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FISCO BTC Index
4/29 18:29:58
9,726,348
15日のNY市場は上昇
2020/1/16 6:54
FISCO
[NYDow・NasDaq・CME（表）]
NYDOW;29030.22;+90.55
Nasdaq;9258.70;+7.37
CME225;23935;+25(大証比)
[NY市場データ]
15日のNY市場は上昇。ダウ平均は90.55ドル高の29030.22、ナスダックは7.37ポイント高の9258.70で取引を終了した。本日、米中貿易交渉での第1段階目の合意署名を控えて、買いが先行し、堅調推移となった。合意文書には、中国が今後2年で2000億ドル相当のモノ及びサービスを米国から購入する代わりに、米国は1200億ドル相当の中国製品の輸入関税を半減させ、その他の輸入品については関税導入を遅らせることなどが盛り込まれた。しかし、投資家の関心は既に10-12月期決算に移っており、上値の重い展開となった。セクター別では、公益事業や家庭用品・パーソナル用品が上昇する一方で銀行や半導体・半導体製造装置が軟調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比25円高の23935円。ADRの日本株は任天堂<7974>、ＨＯＹＡ<7741>、富士通<6702>、ファナック<6954>が小じっかり。半面、トヨタ<7203>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、ＴＤＫ<6762>が小安いなど、対東証比較（1ドル109.9円換算）で高安まちまち。
《FA》
関連銘柄 8件
6702
東証プライム
2,425.5
時価総額 5,023,472百万円
4/26 15:00
-57(%)
-57(%)
国内最大、世界有数のITサービス企業。通信インフラやストレージ、サーバー、電子デバイスを展開。官公庁、金融向けに強み。24.3期2Qは小幅増収。サービスソリューションが売上下支え。コンサル等の需要が拡大。 記：2024/01/16
6762
東証プライム
7,312
時価総額 2,842,701百万円
4/26 15:00
+96(%)
+96(%)
電子部品大手。リチウムイオン電池や受動部品に強み。磁性材料がコア技術。24.3期3Q累計はセンサ応用製品が増収。自動車市場向け販売の増加が寄与。セラミックコンデンサなども自動車市場向け販売が伸びる。 記：2024/03/31
6954
東証プライム
4,528
時価総額 4,571,229百万円
4/26 15:00
+73(%)
+73(%)
工作機械向けNC装置世界首位。小型工作機械や射出成形機も手掛ける。産業用ロボット、協働ロボットなどロボットでも高シェア。FA部門はCNCシステムが伸び悩む。24.3期3Q累計はサービス部門が増収。 記：2024/04/07
7203
東証プライム
3,510
時価総額 57,265,604百万円
4/26 15:00
+13(%)
+13(%)
自動車メーカー最大手。自動車生産台数で世界トップ。コンパクトカーやセダン、SUV、ワゴン、商用車、トラックを製造、販売する。ダイハツや日野を傘下に持つ。今期3Q累計はHEVを中心に販売台数が増加した。 記：2024/02/29
7741
東証プライム
18,340
時価総額 6,622,134百万円
4/26 15:00
+35(%)
+35(%)
半導体ブランクスやHDDガラス基板で世界首位。眼鏡レンズやコンタクトレンズ、内視鏡、眼内レンズ、人工骨などのライフケア事業でも実績。光学技術に定評。ライフケア、情報通信とも好調で、3Q累計は増収確保。 記：2024/03/31
7974
東証プライム
7,649
時価総額 9,933,680百万円
4/26 15:00
+243(%)
+243(%)
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。当期ミリオンセラータイトル数は自社17、他社7の計24本。新作タイトル好調や円安で3Q累計は増収増益。 記：2024/02/27
9983
東証プライム
41,390
時価総額 13,171,167百万円
4/26 15:00
-150(%)
-150(%)
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。24.8期1Qは2桁増収増益。海外ユニクロ事業は堅調。マーケティング強化等が奏功し、中国大陸は販売好調。 記：2024/01/27
9984
東証プライム
7,782
時価総額 13,408,028百万円
4/26 15:00
+179(%)
+179(%)
大手投資会社。傘下にビジョンファンドや通信会社、LINEヤフー等を持ち、AIやインターネット等の分野の企業に投資。今期3Q累計は増収、利益は改善傾向となった。デリバティブ関連や公開投資先の株価上昇が寄与。 記：2024/02/10
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