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日経平均は4日続落、高金利・景気腰折れ懸念で全面売り

2023/10/3 15:34 FISCO
*15:34JST 日経平均は4日続落、高金利・景気腰折れ懸念で全面売り   日経平均は4日続落。2日の米株式市場でダウ平均は74.15ドル安と続落、ナスダック総合指数は+0.66%と4日続伸。9月ISM製造業景況指数などが予想を上回ったほか、ボウマン連邦準備制度理事会(FRB)理事が複数回の追加利上げの必要性に言及したことで10年債利回りが2007年来の高水準に上昇、高金利による景気腰折れへの懸念が重しになった。日米長期金利の上昇や景気後退懸念を受けて日経平均は151.91円安からスタート。香港株の大幅下落も重しになり、前場に一時500円近く下落した。時間外取引の米10年債利回りが強含み、米株価指数先物が失速したことで後場は一段安となり、じり安基調が続くなか、日経平均は取引後半には31157.40円(602.48円安)まで下落、そのまま安値圏で終えた。  大引けの日経平均は前日比521.94円安の31237.94円となった。東証プライム市場の売買高は16億3126万株、売買代金は3兆7181億円だった。セクターでは鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属を筆頭に全面安となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の90%、対して値上がり銘柄は9%だった。  個別では、原油市況の下落を受けてINPEX<1605>や石油資源開発<1662>、ENEOS<5020>、出光興産<5019>などのエネルギー関連が急落。住友電工<5802>や三菱マテリアル<5711>、神戸製鋼所<5406>や大阪製鐵<5449>、日立建機<6305>やコマツ<6301>などの非鉄金属や鉄鋼、建機といった資源関連株も大きく下落。為替の円安基調は維持されているものの、マツダ<7261>や三菱自動車<7211>の輸送用機器も大幅安。太平洋セメント<5233>、東京電力HD<9501>、東レ<3402>などのガラス・土石、電気・ガス、繊維製品などバリュー(割安)セクターも総じて安い。業績予想を下方修正したネクステージ<3186>、瑞光<6279>、ライトオン<7445>、減益決算が嫌気された象印マホービン<7965>、業績上方修正も出尽くし感が先行したダイセキS<1712>などは急落した。  一方、ソニーG<6758>、任天堂<7974>などの主力株の一部がしっかり。ディフェンシブセクターとして選好されたヤクルト<2267>、キユーピー<2809>、江崎グリコ<2206>など食料品の一角が堅調。政府クラウドへの参入方針報じられた、さくらインターネット<3778>は急伸。上半期上振れ着地となったしまむら<8227>、自己株TOBを発表したリクルートHD<6098>、外資証券が投資判断を引き上げた野村不動産HD<3231>なども上昇。東証スタンダードではプロネクサスとの業務提携が材料視されたアクセスグループ<7042>がストップ高まで買われた。 《YN》
関連銘柄 30件
1605 東証プライム
2,005
11/22 15:30
+25(%)
時価総額 2,524,568百万円
国内最大の石油・天然ガス開発会社。旧社名は国際石油開発帝石。石油元売り大手などが主要取引先。イクシスLNGプロジェクトなど世界約20カ国でプロジェクト展開。再生可能エネルギーの安定収益化などに取り組む。 記:2024/07/29
1662 東証プライム
1,090
11/22 15:30
+20(%)
時価総額 280,130百万円
石油開発最大手。日本政府が筆頭株主。北海道、秋田県、山形県、新潟県に油ガス田を保有。海外はイラク・ガラフ油田など。E&P事業は売上伸長。北米、中東における原油販売量の増加が寄与。人件費増が重し。 記:2024/09/04
1712 東証スタンダード
1,211
11/22 15:30
-12(%)
時価総額 20,377百万円
土壌汚染調査・処理事業が主力。廃石膏ボードリサイクル、バイオディーゼル燃料の製造販売、太陽光パネル処理等も手掛ける。価格優位性などが強み。土壌汚染調査・処理事業ではコンサル営業の強化等に取り組む。 記:2024/08/10
2206 東証プライム
4,263
11/22 15:30
-19(%)
時価総額 291,883百万円
1922年創業の総合食品メーカー。健康・食品事業、乳業事業、栄養菓子事業などを展開。ロングセラー商品にポッキー、プリッツなど。アジア中心に海外でも事業展開。中国、東南アジアなどでの事業成長加速に注力。 記:2024/10/13
2267 東証プライム
2,973
11/22 15:30
+10(%)
時価総額 1,017,037百万円
「Newヤクルト」シリーズなどを展開する乳酸菌飲料メーカー。1935年創業。栄養ドリンクや化粧品、医薬品の製造・販売等も行う。米国など海外にも進出。ヤクルトレディの採用活動推進で宅配組織の強化図る。 記:2024/08/02
2809 東証プライム
3,596
11/22 15:30
+36(%)
時価総額 508,834百万円
マヨネーズやドレッシング、パスタソース等の製造・販売を行う。1919年創業。マヨネーズ、ドレッシングは国内家庭用市場でトップシェア。アヲハタを傘下に持つ。海外でKEWPIEブランドの認知拡大を図る。 記:2024/08/02
3186 東証プライム
1,468
11/22 15:30
-24(%)
時価総額 118,629百万円
大手中古車販売会社。総合店「ネクステージ」に加え、SUV専門店「SUV LAND」や中古輸入車大型専門店「UNIVERSE」などを展開。店舗数は320店舗超。計画出店継続による市場シェア獲得などを図る。 記:2024/07/05
3,702
11/22 15:30
-5(%)
時価総額 679,032百万円
総合デベロッパーの野村不動産を中核とする持株会社。野村HDの持分法適用関連会社。「プラウド」ブランドなどを展開。マンション・オフィスビルの運営・管理等も。住宅部門、都市開発部門のさらなる拡大を図る。 記:2024/08/02
3402 東証プライム
935
11/22 15:30
+13.1(%)
時価総額 1,525,435百万円
総合素材メーカー。1926年創業。繊維事業や機能化成品事業、炭素繊維複合材料事業、水処理事業、医薬事業等を展開。炭素繊維で世界トップシェア。繊維は産業用途が回復傾向。26.3期売上高2兆8000億円目標。 記:2024/06/18
3778 東証プライム
4,920
11/22 15:30
+445(%)
時価総額 206,104百万円
データーセンター運営会社。国内有数規模のデータセンターを自社所有。双日の持分法適用会社。クラウドインフラストラクチャーサービスは成長。24年1月から生成AI向けGPUクラウドサービスの提供を開始。 記:2024/06/07
5019 東証プライム
1,030.5
11/22 15:30
+20(%)
時価総額 1,435,118百万円
石油元売り大手。1911年に北九州・門司で創業。2019年に昭和シェル石油と経営統合。SS「apollostation」を展開。基礎化学品、高機能材等も。新規収益創出で事業ポートフォリオの転換図る。 記:2024/08/10
5020 東証プライム
812.9
11/22 15:30
+25.6(%)
時価総額 2,465,405百万円
ENEOS、JX石油開発、JX金属などを傘下に収める持株会社。石油元売り国内トップ。機能材事業、電気事業、再生可能エネルギー事業等も手掛ける。機能材事業の収益改善図る。JX金属が東証に新規上場申請。 記:2024/10/14
5233 東証プライム
3,698
11/22 15:30
+132(%)
時価総額 437,074百万円
セメントメーカー国内最大手。セメントや生コンクリートの製造・販売に加え、骨材や石灰石製品、コンクリート二次製品等も手掛ける。27.3期売上高1兆円計画。価格政策の見直しなどにより、国内事業の再生図る。 記:2024/10/20
5406 東証プライム
1,626.5
11/22 15:30
+7(%)
時価総額 644,657百万円
1905年創業の鉄鋼大手。鋳鍛鋼製品等の素形材、製鉄プラント等のエンジニアリング、油圧ショベル等の建設機械、電力事業等も手掛ける。等方圧加圧装置で世界トップシェア。鉄鋼部門では引き続き価格転嫁を推進。 記:2024/06/18
5449 東証スタンダード
3,055
11/22 15:30
+55(%)
時価総額 129,165百万円
日本製鉄グループの電炉メーカー大手。山形鋼や溝形鋼、棒鋼、平鋼など鉄鋼製品の製造・販売を行う。エレベータガイドレールで国内トップシェア。堺工場に省エネ・省Co2型電気炉を導入。コスト改善・拡販施策進める。 記:2024/06/15
5711 東証プライム
2,449.5
11/22 15:30
+33(%)
時価総額 322,085百万円
非鉄大手。銅精錬から銅加工品、電材、超硬工具まで幅広い。リサイクル技術による廃棄物の再資源化も。半導体関連製品などが販売回復。精錬所の生産トラブルも解消。資源循環事業の強化に向け、欧州統括会社設立へ。 記:2024/07/23
5802 東証プライム
2,996
11/22 15:30
+36.5(%)
時価総額 2,378,647百万円
ワイヤーハーネス、自動車電装部品等の自動車関連事業が主力。1897年創業。送配電用電線・ケーブル、光ファイバ・ケーブル、電子ワイヤー等も。環境エネルギー関連事業では電動車用平角巻線の拡販等に注力。 記:2024/10/07
9,824
11/22 15:30
+288(%)
時価総額 16,208,048百万円
米国発の求人情報サイト「Indeed」等のHRテクノロジー事業、リクナビNEXTやSUUMO等のマッチング&ソリューション事業、人材派遣事業を展開。人材派遣事業は需要増により、日本の稼働人数が順調。 記:2024/06/28
6279 東証プライム
1,289
11/22 15:30
+26(%)
時価総額 37,123百万円
衛生用品製造機メーカー。大人用紙おむつや小児用紙おむつ、生理用ナプキンの製造機械の開発や設計、製造を行う。海外に注力し海外売上高比率は約8割。インドなどで小児用おむつ製造機が伸びる。人件費増を吸収。 記:2024/10/29
6301 東証プライム
4,116
11/22 15:30
+67(%)
時価総額 4,008,206百万円
世界2位の総合建設機械メーカー。1921年設立。自動車産業向け大型プレスなど産業機械も。エンジンなどは国内で自社開発。海外売上比率は8割超。配当性向40%以上目安。坑内掘りハードロック事業の拡大図る。 記:2024/10/07
6305 東証プライム
3,377
11/22 15:30
+30(%)
時価総額 726,443百万円
総合建設機械メーカー。ミニショベルや油圧ショベル等のほか、リジッドダンプトラックなど鉱山現場向け製品も。製品力、グローバルネットワークなどが強み。米州事業は拡大続く。海外レンタル事業の拡大等に注力。 記:2024/10/20
6758 東証プライム
2,948
11/22 15:30
-3.5(%)
時価総額 18,404,653百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
892
11/22 15:30
+19(%)
時価総額 1,291百万円
デジタルプロモーション等のプロモーション支援事業、合同就職セミナーの開催等を行う採用支援事業、進学情報サイト等の教育機関支援事業を展開。プロモーション支援事業では集客プロモーションの拡販に取り組む。 記:2024/10/12
7211 東証プライム
439.3
11/22 15:30
+2(%)
時価総額 654,681百万円
SUV・4WD技術に強みを持つ自動車メーカー。仏ルノー及び日産自動車と提携。海外売上高比率は7割超。アセアンの販売台数比率が高い。26.3期営業利益2200億円目標。アセアンで新商品の連続投入計画。 記:2024/06/17
7261 東証プライム
1,003
11/22 15:30
-2.5(%)
時価総額 633,699百万円
1920年創業の自動車メーカー。広島県安芸郡府中町に本社。トヨタと資本業務提携。人気車種にクロスオーバーSUV「CX-5」など。高効率エンジン等に強み。北米市場は販売順調。25.3期は販売台数増を見込む。 記:2024/08/30
7445 東証スタンダード
215
11/22 15:30
±0(%)
時価総額 6,371百万円
カジュアルチェーン大手。ジーンズやアメカジの専門店「ライトオン」を全国展開。ECを強化育成。不採算店舗の閉店数増で店舗数減少。継続前提に重要事象。新システム導入で在庫配分と移動の管理徹底し合理化をすすめる。 記:2024/07/06
7965 東証プライム
1,605
11/22 15:30
+1(%)
時価総額 116,523百万円
1918年創業の家庭用品メーカー。炊飯ジャーなどで国内シェアトップクラス。調理家電の売上構成比率が高い。ステンレスボトル、ふとん乾燥機等も。配当性向は50%以上目安。価格競争力の強化などに取り組む。 記:2024/07/28
7974 東証プライム
8,166
11/22 15:30
-37(%)
時価総額 10,605,103百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記:2024/07/28
8227 東証プライム
7,969
11/22 15:30
+308(%)
時価総額 588,327百万円
総合衣料品店「ファッションセンターしまむら」を運営。低価格の衣料に強み。若者向け業態「アベイル」、ベビー業態「バースデイ」等も展開。アベイルはアウター衣料の品揃えを拡充。27.2期営業利益660億円目標。 記:2024/10/24
558.8
11/22 15:30
-2.2(%)
時価総額 898,002百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13