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*16:30JST 日経平均は大幅に4日続落、一時667円安、ウクライナ情勢への懸念強まる（訂正） 下記のとおり修正します。 （誤）18日の米国市場はプレジデントデーの祝日で休場 （正）21日の米国市場はプレジデントデーの祝日で休場 日経平均は大幅に4日続落。21日の米国市場はプレジデントデーの祝日で休場だった。ただ、ロシアがウクライナ東部で親ロシア派の実効支配する地域の独立を承認。ウクライナ情勢への懸念が強まったことでロシアの株価指数RTSは13％安と急落し、欧州各国の株価指数も軒並み軟調だった。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで395円安からスタートすると、後場の寄り付き直後には一時26243.73円（前日比667.14円安）まで下落。ただ、時間外取引でのNYダウ先物の動きにつれてやや下げ幅を縮める場面もあった 大引けの日経平均は前日比461.26円安の26449.61円となった。終値としては1月27日以来の安値となる。東証1部の売買高は11億3893万株、売買代金は2兆7093億円だった。業種別では、海運業、ゴム製品、ガラス・土石製品が下落率上位で、その他も全般軟調。一方、鉱業、医薬品、電気・ガス業の3業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の83％、対して値上がり銘柄は13％となった。 個別では、レーザーテック<6920>、郵船<9101>、東エレク<8035>、商船三井<9104>などの軟調ぶりが目立ち、川崎船<9107>は7％近い下落となった。半導体関連は米主導の対ロ輸出規制に日本も参加する方向と報じられ、売り材料視されたようだ。ソフトバンクＧ<9984>は小幅安にとどまった。シャープ<6753>は堺ディスプレイプロダクトの完全子会社化に向けた動きをネガティブ視した売りが続き、ユーロ安で日産自<7201>なども大きく下落。また、株式の売出しを発表した特種東海<3708>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、第一三共<4568>は東証1部上昇率上位にランクイン。英アストラゼネカと共同開発している乳がん治療薬の試験結果が好感された。その他売買代金上位ではリクルートＨＤ<6098>が逆行高。ＩＮＰＥＸ<1605>などは原油相場の上昇で買われ、石川製<6208>などの防衛関連銘柄には思惑買いが入ったようだ。 《HK》