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*12:12JST 日経平均は4日続落、日米中銀会合前で方向感に乏しい展開に 　日経平均は4日続落。前日比83.62円安（－0.21％）の39281.06円（出来高概算11億6000万株）で前場の取引を終えている。 　17日の米国株式市場は下落。ダウ平均は267.58ドル安の43449.90ドル、ナスダックは64.83ポイント安の20109.06で取引を終了した。長期金利の高止まりで寄り付き後、下落。朝方発表された11月小売売上高が市場予想を上回り、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを行うとの見方に変わりはないものの、来年の利下げペースが緩やかになるとの観測につながった。FOMCを前に金融政策の不透明感が重しとなり、ダウ平均、ナスダックともに終日軟調に推移した。 　米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は39100円台でスタートした後は下げ幅を縮小し、一時切り返す場面も見られた。日米中銀会合を前に積極的な売買は手控えられたことで指数の値動きは小幅に留まった。模様眺めの地合いが続いている。 　日経平均採用銘柄では、ホンダ<7267>と経営統合に向けた協議に入ると報じられたことで日産自<7201>が一時ストップ高。また、日産自が筆頭株主の三菱自<7211>も大幅高となったが、ホンダは売り優勢となった。この報道が刺激材料となり、マツダ<7261>、日野自動車<7205>、SUBARU<7270>、トヨタ自<7203>、スズキ<7269>など自動車関連が総じて上昇。ジェイテクト<6473>など自動車部品会社も買われた。このほか、ディスコ<6146>、太陽誘電<6976>、荏原製作所<6361>などが買われた。 　一方、昨日買われたソフトバンクグループ<9984>が反落したほか、ソニーグループ<6758>や任天堂<7974>、バンナムHD<7832>などエンタメ関連銘柄の一角も下落。このほか、住友ファーマ<4506>、アルプスアルパイン<6770>、日東電工<6988>、カシオ<6952>などが下落した。 　業種別では、その他製品、情報・通信、パルプ・紙、水産・農林などが下落した一方、輸送用機器、電気・ガス、鉱業、証券・商品先物、石油・石炭製品などが上昇した。 　FOMC、そして、日本銀行の金融政策決定会合の結果発表を明日に控えていることから、後場の東京市場も引き続き小動きの展開となりそうだ。日経平均は底堅い値動きが続いていることから39000円割れは回避されよう。上値は重いが底堅い地合いが後場も続くと考える。 《AK》