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日経平均は3日ぶり小幅反落、閑散に「中小型株相場」到来?

2019/12/25 12:18 FISCO
*12:18JST 日経平均は3日ぶり小幅反落、閑散に「中小型株相場」到来?  日経平均は3日ぶり小幅反落。23.86円安の23806.72円(出来高概算3億8000万株)で前場の取引を終えている。  24日の米株式市場でNYダウは4日ぶりに反落し、36ドル安となった。午後1時までの短縮取引で、翌25日にクリスマスの祝日を控え利益確定売りが優勢だった。ただ、ナスダック総合指数は小幅ながら10日続伸し、連日で過去最高値を更新した。本日の日経平均もNYダウが下落した流れを引き継いで16円安からスタートすると、小安い水準でもみ合う展開。クリスマスの祝日で海外投資家の取引参加が減り、動意薄の展開が続くなかで散発的に利益確定の売りが出た。日経平均のここまでの高値は23824.85円(5.73円安)、安値は23799.86円(30.72円安)、上下の値幅は25円ほどと前日以上にこう着感が強かった。東証1部の値下がり銘柄は全体の7割弱、対して値上がり銘柄は2割強となっている。  個別では、売買代金トップのソフトバンクG<9984>がさえない。副最高執行責任者(COO)の退任観測が報じられた日産自<7201>は2%超の下落。JT<2914>、ソニー<6758>、プレサンス<3254>などは小安い。前日に決算発表したしまむら<8227>やスギHD<7649>、在庫を過大計上した疑いで第三者委員会を設置すると発表したJDI<6740>は急落し、石川製<6208>などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。一方、任天堂<7974>やファーストリテ<9983>はしっかり。アドバンテス<6857>は2%高となっている。中小型株が東証1部売買代金上位に多く顔を出しており、日本通信<9424>やレーザーテク<6920>は堅調。新規アプリへの期待が続くボルテージ<3639>や決算が好感されたストライク<6196>は大きく値を飛ばした。また、一部証券会社の投資判断引き上げが観測されたサムコ<6387>はストップ高水準での買い気配が続いている。セクターでは、水産・農林業、鉄鋼、パルプ・紙などが下落率上位で、その他も全般軟調。医薬品、その他製品、情報・通信業の3業種のみ小幅に上昇した。  本日はクリスマスの祝日で多くの海外市場が休場となる。ここまでの東証1部売買代金は5000億円あまり。前日は1日を通じ1兆2861億円と今年最低だったが、本日はこれを下回る可能性が高い。日経平均の値幅も極めて小さく、動意薄のため多くの市場参加者が早々に休暇に入ったことを窺わせる。前日に当欄で述べたとおり、今週は特段大きなイベントも予定されておらず、日経平均は24000円手前でのもち合いが続くとみられる。決算発表のしまむらやスギHDが売られているが、小売企業の決算などに個別対応していく格好となるだろう。  ただ、東証1部売買代金上位にボルテージやストライクといった中小型株が多く顔を出しており、個人投資家の物色は比較的活発のようだ。新興市場ではマザーズ指数が連日で1%超の上昇。本日、新規上場したAIinside<4488>やWDBココ<7079>は買い気配のまままだ初値を付けていない。26日の年内受渡し最終取引日を通過後、年末要因による売り一巡での中小型株高が期待されているが、これを先取りする動きも出てきているだろう。年末年始の個人投資家主体での中小型株相場が早くも到来した可能性がある。(小林大純) 《AK》
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2914 東証プライム
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時価総額 8,354,000百万円
大手たばこメーカー。未開放の中国市場を除けば世界トップ3級。世界で複数のタバコブランドを展開し、国内では紙巻たばこと加熱式たばこに注力。医薬品や加工食品も事業領域。23.12期売上収益は過去最高を更新。 記:2024/02/23
3254 東証スタンダード
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時価総額 127,325百万円
投資用ワンルームマンションを開発・販売。ファミリーマンションも。オープンハウス傘下。仕掛販売用不動産は増加。プレサンス名駅南エディフィスなどは販売順調。23.9期通期は2桁増収増益。24.9期は増収計画。 記:2024/02/02
3639 東証スタンダード
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時価総額 1,668百万円
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4488 東証グロース
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時価総額 24,468百万円
AIを活用したクラウド型の手書き文字認識ツールを開発・販売。OEM提供も。「DX Suite」利用ライセンスは増加。リカーリング型モデルは売上堅調。特別損失のはく落等により、24.3期3Qは最終黒字転換。 記:2024/02/13
6196 東証プライム
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時価総額 85,545百万円
独立系M&A仲介会社。譲渡希望先と買収希望先のマッチングにより事業承継中心のM&A仲介事業を展開。ネットを活用した仲介サービスに定評。南九州エリアを強化。成約案件の大型化もあり、24.9期1Qは利益急伸。 記:2024/02/23
6208 東証スタンダード
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時価総額 8,002百万円
段ボール製函印刷機やチップ外観検査機、繊維機械などの製造販売を行う。機雷等の防衛機器も手掛ける。レンゴーが筆頭株主。紙工機械は受注伸び悩むが、売上高は増加。防衛機器は受注伸長。24.3期2Qは増収増益。 記:2024/01/16
6387 東証プライム
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時価総額 35,711百万円
電子部品製造装置メーカー。薄膜技術をコアに、CDV装置やエッチング装置、洗浄装置を展開。電子部品分野やヘルスケア関連分野は売上伸び悩むが、主力の化合物半導体分野などは好調。24.7期2Qは増収増益。 記:2024/04/09
6740 東証プライム
20
4/26 15:00
±0(%)
時価総額 77,608百万円
ディスプレイデバイスメーカー。スマホや車載、医療向けに中小型液晶ディスプレイを開発。24.3期2Qはスマートウォッチ・VR等が増収。新モデル向けスマートウォッチ用OLEDディスプレイなどの販売が増加。 記:2024/01/16
6758 東証プライム
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時価総額 16,104,017百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や半導体画像センサに強み。モバイル機器向けイメージセンサーは販売数量が伸びる。映画分野は劇場興行収入などが増加。金融ビジネス収入は大幅増。24.3期3Q累計は2桁増収。 記:2024/02/22
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時価総額 4,128,885百万円
半導体検査装置大手。メモリ用に強い。非メモリ用も強化中。電子ビーム露光装置も。24.3期3Q累計はメモリ向けが1Qを底に上向く。だが非メモリ向けの回復に遅れ。償却費増も利益の重石。総還元性向5割以上目安。 記:2024/04/15
6920 東証プライム
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+720(%)
時価総額 3,213,267百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。24.6期上期は半導体市況軟化の影響で受注足踏み。だが受注残の消化を進めて大幅増収増益に。最高業績を見込む通期計画を上方修正。増配予定。 記:2024/02/08
7079 東証グロース
4,515
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時価総額 10,786百万円
医薬品開発支援会社。製薬会社向けに医薬品の安全性情報の入力・評価案作成、臨床開発支援等を行う。安全性情報管理やドキュメントサポートなどは既存顧客から追加受託案件を獲得。24.3期3Q累計は増収増益。 記:2024/04/07
7201 東証プライム
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時価総額 2,317,173百万円
自動車大手。仏ルノー、三菱自と3社連合を形成。EV展開で先行。24.3期3Q累計は中国の競争激化。だが半導体不足解消を受けて中国以外で販売を伸ばす。値上げ効果も出て増収増益に。ホンダとEV分野で提携検討。 記:2024/04/12
7649 東証プライム
2,324
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時価総額 441,544百万円
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7974 東証プライム
7,649
4/26 15:00
+243(%)
時価総額 9,933,680百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。当期ミリオンセラータイトル数は自社17、他社7の計24本。新作タイトル好調や円安で3Q累計は増収増益。 記:2024/02/27
8227 東証プライム
7,779
4/26 15:00
+195(%)
時価総額 574,300百万円
衣料量販店「ファッションセターしまむら」を運営。低価格の衣料に強み。若者向け業態「アベイル」やベビー業態「バースデイ」も展開。アプリ会員は500万人超。品揃え拡充や地域対応強化が奏功し3Q累計は増収増益。 記:2024/01/26
9424 東証プライム
200
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時価総額 33,002百万円
国内初のMVNO会社。モバイル通信サービス、SI会社や金融機関等向けモバイルソリューションを展開。日本通信SIMは個人、法人ともに契約回線数が伸びる。特別利益を計上。24.3期3Qは大幅最終増益。 記:2024/02/23
9983 東証プライム
41,390
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時価総額 13,171,167百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。24.8期1Qは2桁増収増益。海外ユニクロ事業は堅調。マーケティング強化等が奏功し、中国大陸は販売好調。 記:2024/01/27
9984 東証プライム
7,782
4/26 15:00
+179(%)
時価総額 13,408,028百万円
大手投資会社。傘下にビジョンファンドや通信会社、LINEヤフー等を持ち、AIやインターネット等の分野の企業に投資。今期3Q累計は増収、利益は改善傾向となった。デリバティブ関連や公開投資先の株価上昇が寄与。 記:2024/02/10