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*12:15JST 日経平均は反発、米ハイテク株不安視で中小型株にシフト 　日経平均は反発。122.66円高の21153.97円（出来高概算5億8000万株）で前場の取引を終えている。28日の米国市場は、ウーバーの自動運転車を巡る死亡事故による半導体企業への影響が根強く、引き続きハイテク株を中心に売りが広がった。ただし、円相場が1ドル106円台後半と円安に振れて推移しているほか、シカゴ日経225先物清算値は大阪比200円高の21230円となり、これにサヤ寄せする格好から先物主導のインデックス買いが日経平均を押し上げる格好。しかし、買い一巡後は早い段階でこう着感が強まると、その後はじりじりと上げ幅を縮める展開となっている。 　東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1100を超えており、全体の過半数を占めている。セクターではサービス、石油石炭、食料品、その他金融、水産農林、ゴム製品、小売がしっかり。一方で鉄鋼、保険、陸運、パルプ紙、金属が小安い。指数インパクトの大きいところではファーストリテ<9983>、リクルートＨＤ<6098>、ユニファミマ<8028>がしっかり。半面、東エレク<8035>、武田<4502>、ソフトバンクG<9984>が重石。 　日経平均は朝方こそ200日線に近づく場面もみられたが超えられず、次第に上げ幅を縮めている。期末要因の需給が中心であり、トレンドが出難い面もあろう。後場はTOPIXが僅かに上昇して終えていることもあり、日銀のETF買い入れは期待できない。海外勢は週末に祝日を控えているためフローは限られていると考えられるため、引き続きこう着感が強まりそうだ。朝方に買い材料視されていた為替動向についても、日経平均の伸び悩みからやや円高に振れてきており、こちらも材料視され難い。 　そのため個人主体の資金はIPOや直近IPO銘柄のほか、個別に材料の出ている中小型株にシフトする格好になろう。引き続き米ハイテク株の動向を睨みつつ、同時に国内政治要因を見極めながらの相場展開になる。（村瀬智一） 《AK》