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*12:06JST サクシード Research Memo（6）：必要な投資を行いながら2ケタ営業増益を達成 ■サクシード<9256>の業績動向 1. 2025年3月期第2四半期の業績動向 2025年3月期第2四半期の業績は、売上高が1,790百万円（前年同期比7.6%増）、営業利益が274百万円（同10.4%増）、経常利益が274百万円（同10.2%増）、中間純利益が186百万円（同19.1%増）と好調だった。通期予想に対する進捗率も、売上高で52.6%、営業利益で77.0%と前年同期と比べて若干高く順調と言える。 日本経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しているものの、不安定な国際情勢や円安の進行、物価高など依然として先行きは不透明な状況にある。同社が属する教育業界においては、教員の長時間労働の実態が浮き彫りになり、教員人気の低下に歯止めが掛からず、教員のなり手不足が深刻化しており、こうした課題を解消するため、教員の紹介や派遣を行う民間の人材サービスへのニーズは急速に高まっている。また、教員の長時間労働の問題を改善するため、国は部活動改革を2023年度より本格化、2025年度までを改革推進期間と位置付けており、部活動の地域移行や外部人材の活用にも注目が集まっている。さらに、ICT支援員においては、新たにデジタル教育の拠点となる高校「DXハイスクール」の指定が始まるなど、デジタル人材に対する教育ニーズが高まっている。一方、日本で働く外国人労働者数が急増、過去最高を更新しているが、これに伴い日本語学習の支援を必要とする児童生徒も増加、外国籍児童向け学習塾支援の需要も高まっている。今後、日本に到来すると言われている多文化共生社会では、言語・文化の相互理解を深め共生していくため、日本語教育の重要性はますます高まると見られている。 学習塾業界では、少子化による市場の縮小が予測される一方、大学入試改革など教育制度改革が進んだため顧客のニーズが多様化し、より質の高い教育サービスを求める声も高まっている。そのようなニーズの変化に迅速に対応するためにも、優秀な教育人材の確保が重要な課題となっている。福祉業界では、子育て支援の充実に向けて、認定こども園の増設やこども誰でも通園制度の策定などが進む一方、保育士不足が深刻化している。また、保育施設が増加したことで待機児童数が減少した地域がある一方、小学校入学後に親の働き方を変えざるを得なくなるいわゆる「小1の壁」問題が深刻さを増しており、学童保育の需要が高まっている。このため、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増し、保育士や学童支援員の確保は急務となっている。 このような外部環境下、同社は「教育と福祉の社会課題を解決し、よりよい未来を創造する」ことをミッションに掲げ、教育・福祉領域で人材サービスを着実に推進したが、いずれの分野でも人手不足が厳しくなっており、同社の成長を後押しすることとなった。この結果、個別指導教室や学童保育施設の出店に対する設備投資や人的投資、家庭教師のWEBページ改修、人材サービスの営業規模拡大に伴う広告や人材募集など、必要な投資を積極的に進めながらも、営業利益は2ケタ成長を達成した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《HN》