マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業を展開。クラウド型不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」等を手掛ける。ストック型収益比率は9割超。新サービスによる事業領域の拡大図る。 記:2024/06/25
国内最大級の不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営。老人ホーム・介護施設の検索サイトの運営、海外事業等も手掛ける。HOME'S関連事業ではクライアントネットワークの拡大・強化を図る。 記:2024/08/02
中四国拠点の総合広告代理店。1951年設立。香川県高松市に本社。広告出稿業務や広告媒体制作、マーケティング・プランニング、イベント企画等を行う。物産販売店舗の運営など新規事業領域への取り組みを実施。 記:2024/09/01
物流事業者の安全活動を継続的にサポートするコンサルティング事業、コンサルティング事業で行っている安全活動につながるエコドライブをメッセージングサービスで支援するCRMイノベーション事業などを手掛ける。 記:2024/08/23
自社開発していたAIシステム「SELL(セル)」を活用し、D2Cブランド事業にて化粧品や美容家電領域を中心に商品開発を行い、連続的にヒット商品を生み出すことを追求している。AIマーケティング事業は現在休止中。 記:2024/08/23
フジミネラル麦茶等の嗜好飲料、ビーフジャーキー等の開発、製造、販売を行う。化粧品事業等も手掛ける。EC運営子会社の新日本機能食品は譲渡。化粧品及び健康食品の販売等を行うメディアートを完全子会社化。 記:2024/08/09
Cafeレストラン「ガスト」、中華レストラン「バーミヤン」などを展開するファミリーレストラン大手。東京都武蔵野市に本社。外販通販ビジネス等も手掛ける。低単価のサイドメニューを拡充。店舗改装などを推進。 記:2024/10/11
auショップ、ソフトバンクショップ等のキャリアショップの運営を行う。首都圏中心に展開。販売ショップ特化の人材派遣、LED照明機器の販売・レンタルなども。5Gマーケティング事業では不採算店の整理を図る。 記:2024/07/01
ホテルロイヤルオーク五反田の運営を行うホテル事業が主力。Web3及びメタバース関連事業等も手掛ける。ホテル事業では未使用の部屋の活用、新たな集客等を進める。ビットコイン蓄積による株主価値向上を図る。 記:2024/07/26
2,440
11/18 15:30
-5.5(%)
時価総額 6,355,117百万円
国内流通グループ最大手。セブン-イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂、セブン銀行等を傘下に収める持株会社。海外コンビニ事業の売上構成比率が高い。海外コンビニ事業は店舗網の拡大、オリジナル商品の強化等に注力。 記:2024/10/24
月極駐車場サブリースサービスなどの遊休資産活用事業が主力。CGグラフィックデータの制作・販売等を行うビジュアライゼーション事業も。サブリース台数は2.4万台超。月極駐車場以外の収益基盤創出などに取り組む。 記:2024/10/13
汎用Web会議システムの販売等を行うエンタープライズDX事業、セミナー配信プロダクトの提供等を行うイベントDX事業が柱。防音個室ブース「テレキューブ」等も。イベントDX事業は生成AI活用等で製品力を強化。 記:2024/10/05
サイバー・セキュリティ事業が主力。マルウェアや脆弱性攻撃を高精度で検知・防御する「FFRI yarai」が主力製品。ソフトウェア開発・テスト事業も。戦略的販売パートナーとの連携強化などを継続実施。 記:2024/06/24
Webサイト最適化サービス、オンライン本人確認/eKYCサービスなどのDXクラウド事業が主力。広告・メディア事業等も。ReYuu Japanを傘下に持つ。ノーコードプラットフォームの販売拡大などを図る。 記:2024/07/01
企業や自治体のDX化支援ビジネスなどを手掛ける。IT人材の育成、ふるさとチョイスの運営等も行う。イー・ガーディアンなどを傘下に収める。LoGoチャット、LoGoフォームは有償自治体数が順調に増加。 記:2024/10/24
3,735
11/18 15:30
-100(%)
時価総額 31,426百万円
1916年創業の化学メーカー。有機EL材料やイメージング材料などの機能性色素が主力。ウレタン塗膜防水材、過酸化水素等の工業薬品、農薬等も手掛ける。25.3期は増収増益計画。機能性色素などの販売増を見込む。 記:2024/08/01
顧客体験(CX)プラットフォーム「KARTE」の提供を行う。リアルタイム解析エンジンなどが強み。サブスク売上比率は8割超。顧客社数は640社超。組織変更や人員増強などより、KARTEの販売強化を図る。 記:2024/08/29
IoT/AIソリューション「Orizuru」の提供等を行うDX支援サービス、オンサイト開発支援等を行うIT人材調達支援サービスを手掛ける。SAPジャパンとパートナー契約締結。新規顧客獲得などに注力。 記:2024/07/01
農薬メーカー。バスアミド微粒剤などの土壌消毒剤が主力。カネマイトフロアブルなどの害虫防除剤、病害防除剤、除草剤等を手掛ける。自社生産体制の改善図る。土壌分析・診断サービス、農家支援サービスの拡充に注力。 記:2024/07/05
クラウド型車両管理システム「SmartDrive Fleet」、移動データプラットフォーム「Mobility Data Platform」等を手掛ける。契約社数は1650社超。グローバル展開等に注力。 記:2024/09/02
VTuberプロダクション「ホロライブプロダクション」を運営。在籍VTuber数は80超。知名度やファンコミュニティに強み。音楽起点の商品、サービスを拡充。ロサンゼルス・ドジャースとコラボ企画を実施。 記:2024/08/13
金属屋根製品の専門メーカー。住宅向けから大型建築物向けまで幅広く展開。自社品使用の屋根施工請負等も行う。神奈川県藤沢市に本社。フランチャイズ組織の始動により、一般住宅向け金属屋根製品の拡販を図る。 記:2024/10/25
自動車用ばねメーカー。自動車用懸架ばね、ハードディスクドライブ用サスペンションで世界トップシェア。大手自動車メーカーなどが主要取引先。25.3期はHDD関連部品、半導体プロセス部品の数量回復などを見込む。 記:2024/06/28
医師専用コミュニティサイト「MedPeer」の運営等を行う集合知プラットフォーム事業が主力。かかりつけ薬局化支援サービス、薬局予約サービス「やくばと」等も。「やくばと」は医療機関における導入が順調。 記:2024/08/29
科学技術計算向け高性能計算機、産業機械向け組込型計算機の開発・製造・販売を手掛ける。クラスタ型コンピュータ、パーソナルクラスタシステムなどが主要製品。大学公官庁、民間企業など幅広い顧客基盤が強み。 記:2024/07/28
船舶用システムやブレーカ製品、産業用システム、メディカルデバイス等を手掛ける。1923年創業。船舶用配電制御システムで世界シェアトップクラス。積極的な設備・人的投資、価格適正化への取り組みなどを行う。 記:2024/08/10
ミツバ傘下の自動車部品メーカー。自動車の電装品、ブレーキ部品、トランスミッション部品等を手掛ける。栃木県足利市に本社。冷間圧造、加工技術が強み。メキシコ、インドネシアにおける新規市場開拓などに注力。 記:2024/07/07
事務用帳票の製造・販売等を行うビジネスフォーム事業、高速データプリントやオンデマンド印刷などの情報処理事業を展開。中期経営計画では27.3期売上高28億円目標。情報処理事業では自治体案件のシェア拡大図る。 記:2024/08/22
大手印刷会社。印刷で2強。マーケティングやコンテンツ等の情報関連、包装資材や建装材、ディスプレイ、半導体関連も手掛ける。DXや半導体関連が堅調。海外のパッケージや建装材も回復傾向。アフリカにも進出。 記:2024/07/28
1,038.5
11/18 15:30
+9.5(%)
時価総額 402,060百万円
中国地方地盤の電力会社。総合エネルギー事業や送配電事業、情報通信事業を手掛ける。石炭火力比率が高い。26.3期連結自己資本比率15%以上に回復させる目標を掲げる。島根原発2号機は24年12月に再稼働予定。 記:2024/06/11
950.5
11/18 15:30
+5.9(%)
時価総額 199,922百万円
北陸地盤の電力会社。富山県、石川県、福井県の北陸3県、岐阜県の一部に電力を供給。富山県富山市に本社。水力発電比率は国内トップ。バイオマス混焼比率の拡大など火力電源の脱炭素化図る。新事業領域の開拓に注力。 記:2024/08/06
1,319
11/18 15:30
+4.5(%)
時価総額 663,303百万円
東北地盤の電力会社。東北6県と新潟県が主な供給区域。発電・販売事業、送配電事業、建設業を展開。グループ会社にユアテックなど。DOE(株主資本配当率)2%目安。27.3期経常利益1900億円目指す。 記:2024/06/04
1,540
11/18 15:30
+6.5(%)
時価総額 730,243百万円
九州地盤の電力会社。発電事業のほか、送配電事業、ICTサービス事業、都市開発事業等を手掛ける。グループ会社に九電工など。洋上風力・バイオマス発電の開発を推進。26.3期経常利益1250億円目指す。 記:2024/06/04
892.7
11/18 15:30
+13.3(%)
時価総額 192,191百万円
北海道を管轄する電力会社。原発停止で火力と他社受電が柱に。ガス小売等も手掛ける。連結子会社に北海道電力ネットワーク、北海電気工事など。販売電力量は足踏みを見込む。石狩湾新港発電所は30年度に運転開始予定。 記:2024/06/09