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サイバリンクス Research Memo(6):官公庁クラウド事業は工事案件少なく減収減益
2024/10/4 13:06
FISCO
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*13:06JST サイバリンクス Research Memo(6):官公庁クラウド事業は工事案件少なく減収減益 ■サイバーリンクス<
3683
>の業績動向 3. 官公庁クラウド事業 セグメント売上高は前年同期比7.2%減の3,478百万円となったが、定常収入は同3.9%増の1,670百万円と順調に増加した。減収に伴い、セグメント利益は同19.7%減の235百万円となった。 自治体向けの工事案件が減少した一方で、自治体DX関連サービスは伸長した。電子認証サービス「マイナサイン」は三田市など、複数の自治体に採用された。文書管理システム「ActiveCity」の受注も好調であった。トピックスとしては、2024年6月に「自治体DX展」に出展した。 トラスト事業は「CloudCerts」の採用が続き増収 4. トラスト事業 セグメント売上高は前年同期比244.8%増の47百万円、定常収入は同118.6%増の30百万円、セグメント損失は41百万円(前年同期は59百万円の損失)となった。 デジタル証明書発行サービス「CloudCerts」が、「TOEIC(R) Program」公開テストのデジタル公式認定証に採用されたのに続き、2024年3月から「デジタル薬剤師資格証」に採用され増収となった。国家資格保持証明書のデジタル化は国内初であり、同社の技術力が証明されたとも言える。さらに、2024年8月から近畿大学の外国語課外講座の修了証のデジタル化にも採用されるなど、多様なユーザーへの展開を見せている。また2024年7月には、小規模ユーザー向けのスタンダード版をリリースした。導入工数を大幅に削減し、使い易い価格設定となっており、今後は小規模ユーザーの導入を加速させる計画だ。 利益面では、新サービスの開発など積極的な開発投資を続けていることから損失を計上した。 モバイルネットワーク事業は大幅増益 5. モバイルネットワーク事業 セグメント売上高は前年同期比23.9%増の2,102百万円、定常収入は同6.0%増の292百万円、セグメント利益は同977.9%増の161百万円となった。比較的高価格の端末販売が好調であったことや、端末販売に係るインセンティブ収入が増加したことから増収増益となった。 借入金の返済などで総資産・負債が減少、自己資本比率は61.2%へ上昇 6. 財務状況 2024年12月期第2四半期末の資産合計は12,359百万円(前期末比694百万円減)となった。このうち、流動資産は5,510百万円(同746百万円減)となったが、主に現金及び預金の減少465百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少178百万円、棚卸資産の減少239百万円による。固定資産は6,848百万円(同51百万円増)となったが、主に有形固定資産の増加7百万円、無形固定資産の増加37百万円、投資その他の資産の増加6百万円による。無形固定資産のうち、のれんは減損及び償却により同83百万円減少して580百万円となった。流動負債は2,599百万円(同696百万円減)となったが、主に買掛金の減少218百万円、短期借入金等の減少308百万円による。固定負債は2,112百万円(同217百万円減)となったが、主に長期借入金の減少199百万円による。この結果、負債合計は4,711百万円(同914百万円減)となった。純資産合計は、7,647百万円(同219百万円増)となったが、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加189百万円による。この結果、2024年12月期第2四半期末の自己資本比率は61.2%(前期末は56.3%)となった。 7. キャッシュ・フローの状況 2024年12月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは906百万円の収入であった。主な収入は税金等調整前四半期純利益539百万円、減価償却費(のれん含む)464百万円、売上債権の減少178百万円、棚卸資産の減少239百万円で、主な支出は、仕入債務の減少217百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは700百万円の支出であったが、主な支出は有形固定資産の取得による支出194百万円、無形固定資産(主にソフトウェア)の取得による支出507百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは672百万円の支出であったが、主な支出は長短借入金の純減額505百万円、配当金の支払額144百万円であった。 この結果、期中に現金及び現金同等物は465百万円減少し、現金及び現金同等物の四半期末残高は1,469百万円となった。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇) 《HN》
関連銘柄 1件
3683 東証スタンダード
サイバーリンクス
744
11/22 15:30
-1(%)
時価総額 8,473百万円
流通業や官公庁向けに基幹業務システム等を提供するITサービス会社。電子認証サービス、デジタル証明書発行サービス、モバイルネットワーク事業等も。流通クラウド事業はクラウドサービスの提供拡大で定常収入が増加。 記:2024/06/24
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