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サイオス Research Memo(8):SaaS・サブスク事業に引き続き注力しつつ、新たな取り組みも強化(2)

2024/3/25 16:08 FISCO
*16:08JST サイオス Research Memo(8):SaaS・サブスク事業に引き続き注力しつつ、新たな取り組みも強化(2) ■今後の見通し (2)APIソリューション事業の拡大 クラウド市場の拡大を背景に、需要が増大しているAPIソリューション事業に取り組んでいる。APIとは、異なるソフトウェアやアプリケーション間で機能を共有するための仕組みで、企業はAPIにより他社サービスと自社サービスを連携することで、効率的にサービスの付加価値を高めていくことが可能となる。クラウドサービス市場の拡大に伴い多くのSaaSが提供されるなか、API関連の開発需要も拡大傾向にあり、サイオス<3744>もAPI基盤のビジネスモデルの検討から開発、テスト、利用促進及び運用支援までを一括して行うAPIソリューション事業を2017年より立ち上げた。API基盤の構築では、周辺機能も含めた広範な機能開発や連携を行うための技術開発力が必要とされる。関連技術のブラッシュアップを図るための人材の採用・育成も積極的に進めながら事業強化を図ってきた結果、2023年12月期の売上伸長率も前期比40.3%増と高成長が続いている。 今後はシステム開発事業会社やコンサルティング事業会社、クラウド事業会社とのパートナーシップを強化するとともに、人材のさらなる増強を図ることで幅広いニーズに応えられる体制を構築し高成長を継続する方針で、2024年12月期もさらなる伸長を目指している。システム開発事業会社との協業では、NTTデータグループ<9613>が提供するビジネスコラボレーション&IoTプラットフォーム「iQuattro」※における開発実績があり、今後のさらなる成長が期待される。 ※「iQuattro」とは、部門間、拠点間、企業間などに散在するデータと先進デジタル技術を組み合わせて、新たな情報活用価値を創出するためのクラウド型のプラットフォームサービス。APIを活用することで、社内外の既存リソースや国内外の優れたサービスの連携が可能となり、既存システムや外部サービスを最大限に利活用することで、システム導入にかかるリードタイムの大幅圧縮を実現する。 (3) 生成AIによる事業強化 2023年以降、OpenAIの生成AIサービス「ChatGPT」が急速に普及し始めるなか、同社でも同技術を積極活用し、社内の業務効率向上に役立てている。開発部門においては、2023年4月より「GitHub Copilot」※1を導入し、プログラミングコードの生成や新たに使用するライブラリの利用方法調査、テストコードの生成、OSSコード解析、コードレビュー&チェックなどの工程で活用してきた。定量的成果として開発工数で5~25%の削減効果があったほか、若手エンジニアが同サービスを家庭教師的な存在として利用することで、スキルアップのスピードが上がるといった副次的効果もあった。「Azure OpenAI Service」※2を導入して社内向けのChat Botを開発し、全社員で活用しており、今後も生成AIサービスの活用を通してさらなる生産性向上を目指す。 ※1 「GitHub Copilot」は、Microsoft<MSFT>の子会社であるGitHub, Inc.が提供するエンジニアのプログラミング開発作業を支援するための生成AIサービス。 ※2 「Azure OpenAI Service」は、Microsoft社のクラウドサービス「Microsoft Azure」上でOpenAIの生成AIモデルを利用できるサービス。ユーザーの入力データをAI学習に利用しないため情報漏洩リスクがなく、ユーザーは安心して利用できる。 さらには、社内で蓄積した生成AIの知見を生かして、2024年1月より「Azure OpenAI Service」の導入や活用を支援するコンサルティングサービスの提供も開始した。生成AIを活用したいがどのように活用すれば良いか悩んでいる企業は多く、こうした企業に対して導入プランの作成からPoC(概念実証)支援、設計・開発、運用支援までをトータルでサポートしていく。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《HH》
関連銘柄 2件
3744 東証スタンダード
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時価総額 3,558百万円
HAクラスターソフトウェア「LifeKeeper」等を手掛けるオープンシステム基盤事業、システム開発・構築支援等を行うアプリケーション事業を展開。SaaS・サブスク事業の拡大、新規事業領域の取組みを強化。 記:2024/06/24
9613 東証プライム
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時価総額 3,427,710百万円
国内最大の専業システムインテグレーター。NTT傘下。世界50カ国以上でITサービスを提供。金融分野、公共・社会基盤分野向けに強み。海外売上比率は6割超。製造業領域を強化。データセンター事業は積極投資継続。 記:2024/08/10