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*17:25JST ビーロット Research Memo（5）：2023年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の32億円超 ■業績動向 1. 2023年12月期の業績概要 ビーロット<3452>の2023年12月期の連結業績は、売上高で前期比18.1%増の23,510百万円、営業利益で同88.7%増の5,498百万円、経常利益で同104.8%増の4,945百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同101.3%増の3,297百万円と、2ケタの増収とともに大幅な増益となった。中期経営計画（2021〜2023年）の目標値であった経常利益36.4億円及び親会社株主に帰属する当期純利益24.4億円に対しても大きく上回る成果となった。 セグメント別では、全セグメントが順調に推移した。増益への寄与が大きかったのは不動産投資開発事業の売却益（フロー）だったが、安定収益（不動産コンサルティング事業、不動産マネジメント事業）も前期比11.6%増の2,746百万円と拡大した。主力の不動産投資開発事業の売上高は同21.2%増の17,735百万円、セグメント利益は同173.3%増の4,021百万円となった。売却件数が39件（同8件増）に増加したことに加え、富裕層の多様化する不動産投資ニーズを的確に捉えて、厳選した仕入れと事業観をもったハイスペックな商品化に取り組み、計画を上回る利益での売却を複数件において実現した。また住宅系不動産以外にも、土地（開発用土地を含む）や事務所・店舗ビルの売却が順調だった。結果として、セグメント利益は過去最高を記録した。 不動産コンサルティング事業の売上高は前期比22.3%減の1,924百万円、セグメント利益は同38.4%減の840百万円となった。関東圏及び関西圏を中心に投資用不動産の売買仲介及びコンサルティング受託案件を積み重ね、成約件数は同2件増の81件と伸長した。これは富裕層の資産承継対策や既存顧客のリピーター化によるビジネス機会の創出や、ファンドやREIT等のプロを取引先とした深耕営業による案件を進め、M&A仲介、不動産コンサルティング取引件数の積み上げを図ったことによる。また、新築分譲マンションの販売受託についても、若手人材の採用と育成を強化し、新規デベロッパーからの販売を積極的に受託したことで好調に推移し、同110戸増の1,071戸の引き渡しが完了した。 不動産マネジメント事業の売上高は前期比41.5%増の4,028百万円、セグメント利益は同73.8%増の1,906百万円となった。不動産所有においては、社会経済活動の回復に伴い宿泊系不動産を中心に賃料収入が改善した。プロパティマネジメントにおける管理運営受託では、グループ内の不動産再生ノウハウを活かした収益改善施策が評価され、プロの不動産オーナーからの受託件数が着実に伸長した。不動産管理運営受託件数は同20件増の155件となった。アセットマネジメントを専門とするビーロット・アセットマネジメント(株)では、グループ内のネットワークを活かしたヘルスケア領域での業務受託や関連業務を獲得した。また、連結子会社のティアンドケイが行うゴルフ場運営受託なども堅調に推移した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《HH》