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*11:46JST システム ディ---1Q減収なるも、需要が高まっているクラウドサービスの拡大に注力 システム ディ<3804>は18日、2024年10月期第1四半期（23年11月-24年1月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.5%減の9.21億円、営業利益が同31.5%減の1.14億円、経常利益が同31.3%減の1.15億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同38.4%減の0.68億円となった。 当第1四半期においては、一部大型案件の検収時期が遅れたため、売上が計画をやや下回った。なお、年度末の稼働立ち上げに向けた仕掛品が大きく膨らんだため、営業利益は計画を上回った。 学園ソリューション事業においては、業界トップシェアの「キャンパスプラン.NET Framework」及び「キャンパスプラン for Azure」（クラウドサービス）の販売、ならびに次世代学園総合情報システム「CampusPlan Smart」の客先への導入も計画通り進めることができた。特に「CampusPlan Smart」は、新規受注や引き合いが増加している。 スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム「Hello EX」、文化観光施設向け運営支援システム「Hello Fun」等を展開しているウェルネスソリューション事業においては、新規出店が相次ぐ24時間ジムやゴルフスクール等の小規模フィットネス施設、会費制スクール等に対してクラウド型会員管理・会費回収システム「Smart Hello」を、当四半期も引き続き多くのユーザへの納品ができた。また、公共博物館施設や民間テーマパーク向けクラウド型チケット管理システム「Smart Hello チケット」も、さらなる顧客獲得に向けた営業活動を進めている。 公立小中高校向け校務支援システム「School Engine」を提供している公教育ソリューション事業においては、同社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っている。当四半期においても、オンライン出願システムの稼働立ち上げや、2024年4月本稼働の案件に係る諸準備を進めるとともに、さらなる案件獲得に向けた事業活動を行った。 公共団体向けの公会計ソリューション事業においては、公会計のデファクトスタンダードとなった「PPP（トリプル・ピー） Ver.5 新統一基準対応版」が、全国の自治体の過半数を超える圧倒的なシェアを占めており、当四半期も安定したストック収入を計上した。また、公会計の先進的な考え方を取り入れた地方公共団体向け「Common財務会計システム」に加え、2023年10月にリリースした地方公共団体向けに財産管理業務を支援するパッケージソフトである「公有財産管理システム」の営業・開発活動も積極的に進めた。 民間企業や学校法人をはじめ幅広い市場に向けて、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして「規程管理システム」及び「契約書作成・管理システム」を提供しているソフトエンジニアリング事業においては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしている。当四半期においても、民間企業や学校法人をはじめとした幅広い市場へ当ソリューションの導入を進めることができた。 保険薬局向け事業を営んでいるシンクにおいては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保するとともに、医療扶助のオンライン資格確認に関するオプション販売も進めることができた。 AIを活用したソフトウェアの受託開発、コンサルティングを行っている中村牧場においては引き続き大企業向けも含めたAI人材育成やコンサルティングを手掛けるとともに、同社のAI人材育成やソリューション開発を開始した。 2024年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.2%増の48.86億円、営業利益が同2.9%増の9.40億円、経常利益が同2.6%増の9.38億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.1%増の6.33億円とする期初計画を据え置いている。 《SO》