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KaizenPF Research Memo(8):2023年12月期は営業損失縮小、EBITDA大幅増益
2024/3/18 17:08
FISCO
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*17:08JST KaizenPF Research Memo(8):2023年12月期は営業損失縮小、EBITDA大幅増益 ■業績動向 1. 2023年12月期連結業績の概要 Kaizen Platform<
4170
>の2023年12月期の連結業績は、売上高が前期比62.8%増の4,343百万円、営業損失が25百万円(前期は102百万円の損失)、経常利益が11百万円(同127百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失が21百万円(同285百万円の損失)、EBITDA(=営業利益+減価償却費+のれん償却額+株式報酬費用)は前期比51.3%増の239百万円と大幅増益だった。期中に予想を下方修正(2023年11月13日付)したが、結果的には売上高、利益とも修正予想を上回る水準で着地した。 売上面は、既存事業において大手顧客を中心に受注を順調に獲得し、ハイウェルの新規連結も寄与して大幅増収となった。営業利益は、集客改善(従来の動画ソリューション)におけるクライアントポートフォリオの見直しなど戦略転換の影響により損失が継続したが、前期比では損失が縮小した。売上総利益は前期比39.7%増加したが、売上総利益率は同5.1ポイント低下して30.7%となった。既存事業に比べて利益率の低いハイウェルのSES事業が加わったため、全体の売上総利益率が低下した。販管費はハイウェルの新規連結などにより同28.6%増加したが、販管費比率は同8.4ポイント低下して31.3%となった。経常利益は小幅ながら黒字に転換した。営業損失が縮小したことに加え、営業外収益で受取利息が30百万円増加したことや保険解約返戻金27百万円を計上したことも寄与した。親会社株主に帰属する当期純利益は損失が大幅に縮小した。営業利益と経常利益が増加したことに加え、特別損失で前期計上した減損損失89百万円が剥落したことも寄与した。 なお四半期別の売上高と営業利益(2021年12月期第4四半期よりディーゼロの損益計算書を新規連結、2023年12月期第1四半期よりハイウェルの損益計算書を新規連結、2023年12月期第1四半期よりセグメント区分を変更)は、ハイウェルの新規連結によってトランスフォーメーションの売上高が急拡大した。また四半期別の営業利益は第1四半期が33百万円の損失、第2四半期が51百万円の損失、第3四半期が10百万円の利益、第4四半期が48百万円の利益だった。集客改善におけるターンアラウンドが完了し、第3四半期より営業黒字基調となった。 グロースのARPUが増加 2. セグメント別動向 セグメント別では、グロースは売上高が前期比1.2%減の2,382百万円で営業損失が111百万円(前期は223百万円の損失)だった。取引アカウント数は同16%減の407件、ARPUは同15%増の5,443千円だった。2023年12月期前半の集客改善におけるクライアントポートフォリオの見直しなど戦略転換の影響で取引アカウント数が減少し、売上高も伸び悩む形となったが、顧客の課題に合わせたトータル提案に注力して大手顧客を中心に受注を順調に獲得、ARPU向上も寄与して営業損失が縮小した。集客改善におけるターンアラウンドが完了して下期に反転の動きを強めた。トランスフォーメーションは売上高が同662.2%増の1,960百万円、営業利益が同29.0%減の85百万円だった。取引アカウント数は同937%増の311件、ARPUは同26%減の6,304千円だった。ハイウェルの新規連結により大幅増収だが、同時に販管費も増加したため営業減益だった。取引アカウント数は大幅に増加したが、ハイウェルは単価の低い技術者派遣のSES事業が主力のためARPUは低下した。 なお取引アカウント数、ARPU、売上高の四半期別の推移は、2023年12月期第4四半期の国内事業の取引アカウント数が前年同期比57%増の455件、ARPUは同23%増の2,442千円、売上高は同93%増の1,111百万円となった。取引アカウント数については、集客改善において小口の取引アカウントを絞り込んでいるが、ハイウェルの新規連結により全体として大幅に増加した。ARPUはクロスセル・アップセル戦略やグループシナジー効果により増加基調となっている。売上高についてはハイウェルの新規連結が寄与した。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) 《HH》
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Kaizen Platform
175
11/20 15:30
+3(%)
時価総額 2,967百万円
デジタルマーケティング分野中心に動画ソリューション、UX/DXソリューション等を手掛ける。累計取引企業は1200社超。取引実績にAmazonなど。グロースセグメントでは体制増強でUXの需要増に対応。 記:2024/08/29
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