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*11:34JST ファーマフーズ---2Q引き続き各段階利益が黒字化、BtoC事業の利益が大幅に増加 ファーマフーズ<2929>は11日、2024年7月期第2四半期（23年8月-24年1月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.9%減の316.52億円、営業利益が15.35億円（前年同期は8.83億円の損失）、経常利益が15.42億円（同9.12億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が7.68億円（同9.14億円の損失）となった。 バイオメディカル事業の売上高は前年同期比15.2%減の1.17億円、セグメント損失は2.24億円（前期同期は1.45億円の損失）となった。創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「がん」や「線維症」等の難治性疾患を対象とした研究開発を行っている。基盤の「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」は、これまで治療できなかった病気に対する優れた薬効を持つ抗体を作製する独自のプラットフォーム技術となっている。本事業において、あらゆる疾患を標的とした次世代抗体医薬品候補となり得るリード抗体の取得に成功し、低分子抗体や二重特異性抗体等の次世代抗体医薬品の開発プロセスに進んでいる。「自己免疫疾患」は、「国際PAD研究センター」において、一連のPAD関連ターゲットに対する創薬研究を推進している。抗PAD4抗体については、日本のみならず、米国及び欧州においても、「PAD4」を標的とする創薬プロジェクトの知的財産権が強化されている。「がん」や「線維症」等の各種難治性疾患は、標的分子に対する抗体を取得・精製し、薬効薬理試験等の創薬研究を推進している。研究支援事業では、タンパク質を網羅的に解析するプロテオーム解析を受託サービスとして行っている。第2四半期累計期間においては、Thermo Fisher Scientific社の最新機種を導入し、高精度・短納期を実現するサービスを開始した。また、微量なタンパク質の変化が解析可能な「Olink Target」サービス及び「Olink Flex」サービスも、国内の研究機関、製薬企業等からの受注が堅調で、収益獲得に貢献している。 BtoB事業の売上高は同2.5%増の41.71億円、セグメント利益は同6.1%増の7.43億円となった。機能性素材の売上高は同16.0%増の9.46億円となった。主力商品の「ファーマギャバ」の販売が国内外で好調に推移し、国内市場では、機能性表示食品制度における「GABA（ギャバ）」の届出件数は2024年2月末時点で1,086件（前年同期は824件）となり、第1位の採用実績を維持している。大手飲料メーカーの睡眠ケア製品に採用されるなど、「GABA」の市場拡大が継続している。 機能性製品の売上高は同51.8%減の3.72億円となった。自社ブランド製品及び海外における最終製品のコンビニ等新たな販売チャネルの開拓を強化している。明治薬品が手がける医薬品製造受託の「CMO事業」の売上高は同11.2%増の22.20億円となった。受注の安定と利益率向上を達成している。また、同社の機能性食品・医薬品をドラッグストアチャネル等で販売を行う「CHC事業」の売上高は同30.5%増の6.32億円となった。ドラッグストア向けに新たな明治薬品ブランド製品の販売を強化している。 BtoC事業の売上高は同11.5%減の273.53億円、セグメント利益は17.32億円（同8.57億円の損失）となった。2024年1月末時点の同社グループ全体の定期顧客件数は、900,914件（前年同期1,050,880件、前年同期比14.3%減）となった。「ニューモ育毛剤」をはじめとする「医薬品・医薬部外品」の売上高は同15.6%増の189.18億円になった。「ニューモ育毛剤」の累計出荷件数は、2024年1月17日時点で2,500万本を突破し、堅調な受注が継続している。また、薬用ホワイトニングジェル「DRcula（キュラ）」は、受注の好調が継続し、定期顧客件数の増加につながった。このほか、「ニューモ」ブランドとして、医薬品「ニューZ」や卵殻膜人工毛配合の「ヘアパウダー」等の新製品へのプロモーションを開始した。しかし、「ニューZ」は、当初受注が好調であったが、原料調達難による生産の遅れが生じたことにより、広告宣伝のタイミングが後ろ倒しとなり、当第2四半期累計期間での収益貢献が限定的となった。その他製品群については、収益性指標を重視し、広告宣伝費の抑制を行った結果、「サプリメント」の売上高は同44.4%減の41.78億円、「化粧品」の売上高は同40.2%減の39.72億円となった。 2024年7月期通期について、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比6.5%減（前回予想比11.0%減）の641.00億円、営業利益が同25.2%減（同19.1%減）の27.00億円、経常利益が同18.1%減（同12.1%減）の29.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同41.6%減（同35.3%減）の18.00億円としている。 《SO》