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*17:07JST Ｐ－京橋アートレジ Research Memo（7）：2023年11月期は大幅な増収増益を達成 ■業績動向 1. 2023年11月期の業績動向 京橋アートレジデンス<5536>の2023年11月期の業績は売上高が4,574百万円（前期比29.2%増）、営業利益が746百万円（同69.7%増）、経常利益が630百万円（同82.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が418百万円（同97.3%増）と大幅な増収増益となり、2023年11月、東証TOKYO PRO Market上場時の想定も上回った。 日本経済は、コロナ禍による行動制限が緩和されたことで社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復が見られるようになった。一方、不安定な国際情勢や金融市場などにより依然として先行き不透明な状況が続いている。同社が属する不動産業界においては、都市部の地価や建築費の上昇などに留意する必要はあるものの、首都圏好立地のマンションを中心に、低金利と税制優遇を背景に底堅い需要が継続している。このような環境下、コロナ禍においても投資家や資産家、企業などの不動産取得意欲は旺盛で、同社は引き続き東京23区を中心に新築マンションの開発に注力したことが奏功し、売上高は30%近い伸びになるなど好調に推移した。また、増収効果に加え比較的高採算の物件が多かったこともあり、営業利益は前期比70%増に迫る非常に高い伸びとなり、営業利益率は前期比3.9ポイント上昇の16.3%となった。 新築マンション開発事業に対する需要は底堅い 2. セグメント別の業績動向 セグメント別の業績は、不動産開発創造事業が売上高4,335百万円（前期比29.9%増）、セグメント利益1,053百万円（同40.7%増）、ESG関連事業が売上高239百万円（同17.5%増）、セグメント利益63百万円（同95.0%増）と、両事業ともに増収増益となった。 セグメント別の動向は、不動産開発創造事業において、新築マンション開発事業で、東京23区内を中心に「Casa Piazza」など「Casa」シリーズ3ブランドで10棟103戸の引渡しを行った。同社資産形成用収益賃貸レジデンスに対する富裕層や一般事業会社、不動産会社など様々な顧客からの需要は底堅い状況が続いているようだ。なお、立川市において、23区以外では初となる2物件の供給を行った。新築戸建・宅地開発事業では、戸建業者との共同事業により世田谷区喜多見（9区画）と世田谷区北烏山（16区画）の引渡しを行った。北烏山の物件は新築戸建・宅地開発事業で計上されているが、23区内におけるまとまった土地の希少性から高齢者施設運営会社より引き合いがあったため、当該運営会社に一括売却することになった。事業用地の販売では、九段下の事業用地の引渡しを行った。当初新築マンション開発事業として計画していたが、九段下エリアの再開発事業の関連用地として大手不動産会社から強い引き合いがあったため、事業計画を変更しての引渡しとなった。一方、ESG関連事業において、茨城県のASソーラー茨城牛久（222.44kW）及びASソーラー茨城かすみがうらII（391.87kW）の太陽光発電2施設を取得し、再生可能エネルギー事業の拡大を推進した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《HH》