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*12:51JST 明豊ファシリ Research Memo（1）：脱炭素化支援の引き合いも活発で、2024年3月期業績は上振れの公算大 ■要約 明豊ファシリティワークス<1717>は、建築に関して技術的な中立性を保ちつつ、発注者側に立って基本計画作成や工事発注方式の検討、競争入札、品質・工程・コストの管理などを行うコンストラクション・マネジメント（以下、CM）事業（発注者支援事業）を展開する。ITの積極活用によりプロジェクトのすべてのプロセスを可視化し、「フェアネス」と「透明性」を保ちながら高い専門性と提案力に裏打ちされた「高品質なマネジメントサービスの提供」「プロジェクトの早期立ち上げ支援」を行うことで、顧客から高い信頼を得て成長し続けている会社だ。 1. 2024年3月期第2四半期累計業績の概要 2024年3月期第2四半期累計（2023年4月～9月）の業績は、売上高で前年同期比10.7%増の2,409百万円、経常利益で同17.9%増の546百万円であり、期初計画（売上高2,158百万円、経常利益410百万円）をいずれも上回り、第2四半期累計として過去最高益を更新した。建築コスト上昇への対応や脱炭素化の要素を取り入れた建設プロジェクトが一般化し難度がますます高まるなかで、同社の高品質なCMサービスに対する引き合いが第2四半期以降に活発化し、CM事業を中心に収益が拡大した。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業※についても、多拠点施設の維持保全・改修プロジェクトを効率的に推進するための情報一元管理システム「MPS」の利用が増加し、利益増に貢献した。 ※DX支援事業では、自社で20年の活用実績を持ち、個人のアクティビティを可視化・定量化し、気づきの確認、一人ひとり及び組織での生産性や働き方向上を支援するマンアワーシステム「Meiho Activity Management System（以下、「MeihoAMS」）」と、建設プロジェクト管理情報や多拠点施設の維持保全に関する情報を可視化・データベース化することで、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全等を実現する情報一元管理システム「Meiho Project Management System（以下、「MPS」）の2つのシステムを提供している。 2. 2024年3月期の業績見通し 2024年3月期の業績見通しは、売上高で前期比0.8%増の4,800百万円、経常利益で同1.0%増の970百万円とし、期初計画を据え置いた。建築コストの上昇や景気の先行き不透明感が続くなか、発注者の建設投資の意思決定について引き続き慎重な状況が続くとの保守的な想定である。ただ、第2四半期までの進捗率が売上高で50.2%、経常利益で56.4%と直近3年間平均（売上高45.1%、経常利益41.9%）よりも好進捗となっており、第3四半期においても稼働率は高水準な状況が続いていると予想され、下期に特段の費用増は予定していないことから、通期業績も会社計画を上回る公算が大きいと弊社では見ている。 3. 中長期ビジョンと株主還元策について 同社は発注者支援事業の社会的貢献と人的資本経営に関する考えを踏まえて、10年後の明豊ビジョンを策定している。「顧客側に立つプロ」という軸を貫き、発注者支援事業を多面的に進化させることで持続的な成長を図るとともに持続可能な社会の実現に貢献していく考えだ。特に、最近は脱炭素化が建設プロジェクトには欠かせない要素となっており、豊富な実績と専門人材を持つ同社の活躍余地は大きい。また、公共施設の老朽化対策、少子化に対応した公立学校の統廃合プロジェクトの策定支援などをテーマとした案件の増加や、DX支援サービスの利用増加が見込まれており、今後人的リソースの拡充を進めながらこれらの需要を取り込み、着実な成長を目指している。なお、配当方針は1株当たり配当金で年間30円を下限とし、配当性向55%程度を目安に各期の業績の伸びに応じた配当を行うことを基本方針としている。2024年3月期の1株当たり配当金については、同方針に基づき前期比2.5円増配の34.0円（配当性向55.1%）と11期連続の増配を予定しており、下限も34.0円としている。なお、業績がさらに上回ることになればさらなる増配も期待される。 ■Key Points ・2024年3月期第2四半期累計業績はCM事業がけん引し、過去最高益を更新 ・2024年3月期業績計画は保守的。市場環境の急変がなければ上振れする公算大 ・発注者支援事業の進化と脱炭素化支援、DX支援の取り組みにより持続的成長を目指す （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SO》