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SIGG Research Memo(9):当面はM&Aを活用した体制構築・規模拡大を優先
2023/12/20 12:29
FISCO
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*12:29JST SIGG Research Memo(9):当面はM&Aを活用した体制構築・規模拡大を優先 ■成長戦略 3. 当面はM&Aを活用した体制構築・規模拡大を優先 SIGグループ<
4386
>は長期ビジョン達成に向けたロードマップとして、2024年3月期までを大量のDX案件へ対応できる体制構築を目指す第1フェーズ、2027年3月期までをITトータルソリューションカンパニーへの飛躍を目指す第2フェーズ、そして2030年3月期までを企業の外部CIOとして企業成長に貢献することを目指す第3フェーズと位置付けている。意欲的な長期ビジョンである。 第1フェーズのテーマには「崖越えはSIGグループ」(いわゆる「2025年の崖」問題に由来し、IT環境のシステム変換の高需要と人材の不足を同社で対応しようという試み)を掲げ、得意領域の実績と新規事業の注力分野を融合させ、DXソリューションを提案できる体制の構築と顧客に訴求できるソリューションの組成を推進している。目標値は2024年3月期売上高6,000百万円、営業利益600百万円、営業利益率10.0%としている。2024年3月期連結業績の会社予想は売上高が6,500百万円、営業利益が315百万円であり、目標値に対して売上高は超過達成、営業利益は未達の見込みとなっているが、当面はM&Aを活用した体制構築や規模拡大を優先させる方針だ。 第2フェーズの目標値は2027年3月期売上高170億円(既存事業60億円、新規事業110億円)としている。ITトータルソリューションカンパニーとして、システム構築支援企業から事業成長支援企業への成長を推進する。さらに第3フェーズの目標値は2030年3月期売上高300億円、従業員2,000名体制としている。国内で外部CIOとして企業成長に貢献するとともに、海外展開も目指す方針だ。 グループ各社の特長を活かすフォーメーション構築の推進では、2021年12月にグローバルテクノロジー宮崎と業務提携、2022年4月にY.C.O.を完全子会社化、2023年3月にアクト・インフォメーション・サービスを完全子会社化し、M&A・アライアンスを加速させるとともに、個社の独自技術をベースにしたグループ営業による新規顧客獲得、グループの開発力をベースにした新たな価値の提供、グループ力・技術力の強みを市場へ訴求できる体制の構築などを推進している。 クラウド・セキュリティ事業の強化としては、各事業所から次世代事業を検討できる人材を結集したCSソリューションセンターにおいて、ノウハウ・知見共有による組織知の強化を推進するとともに、次世代の独自ソリューション開発を検討するプロジェクトを立ち上げている。2024年3月期第2四半期までの進捗状況としては、週次会議での他社のサービス内容・価格の分析を基に自社サービス価格を再設定し、既存サービスの単価改善につなげて収益性改善を推進した。また、社会インフラ事業会社(大手電力会社)へのサービス提供・プロジェクト進行を通してノウハウの蓄積や信頼関係構築を推進するとともに、類似プロジェクト・案件の受注にもつなげている。今後は、独自のクラウド・セキュリティ検査サービスをドアノックツールとして開発し、グループ全体で新規顧客の開拓や既存顧客の深掘りを推進する方針だ。さらに、独自のクラウド・セキュリティサービス提供に賛同する企業とのアライアンスも推進する。 また、地方拠点発のDX課題解決ソリューションの事例として、SIGの福井事業所が地元商業施設(東証プライム市場上場のホームセンター運営企業)向けに営業支援システムを開発・提供した。ネット注文・決済や売上・在庫管理など地方小売業が必要とする機能に絞り込み、顧客の販売・管理負担を軽減した。今後はこのシステムを基盤として、各地方の商業施設のニーズに合わせた横展開を推進する方針で、2023年5月には注文受付から在庫まで一括管理する小売業向けシステム「ピッスル」としてリリースした。また同月には、SIGの福井事業所が開発した飲食店向けモバイルオーダーシステム「タノモバ」をリリースした。レストラン・カフェなどの飲食店だけでなく、イベント・催事・コンサート・スポーツ観戦など幅広いシーンでの活用が可能なシステムである。今後も顧客ニーズを反映した自社開発ソフトウェアの開発・拡販を強化する方針だ。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) 《SI》
関連銘柄 1件
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SIGグループ
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時価総額 3,986百万円
独立系システムインテグレーター。仮想移動体通信事業者向けなどのシステム開発が主力。インフラ・セキュリティサービス等も。CIJネクストなどが主要取引先。AIやIoT、クラウド、セキュリティ事業の推進図る。 記:2024/07/26
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