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*14:31JST 井関農 Research Memo（1）：2023年12月期第2四半期は国内外増収、欧州事業が引き続き好調 ■要約 井関農機<6310>は、「農家を過酷な労働から解放したい」という理念の下、1926年8月に創立された愛媛県松山市に本社を置く、農業機械総合専業メーカーである。日本やアジアでは、農家、大規模農業法人などを中心に、欧州や北米では、景観整備業者、ホビー農家、一般消費者などを対象にトラクタ・乗用芝刈機などの整地用機械、コンバインなどの収穫調製用機械、田植機・野菜移植機などの栽培用機械の開発・製造・販売・アフターサービスを行っているほか、作業機・部品等の販売、OEMによる製品の販売など多岐にわたって事業を展開している。日本農業に関しては、耕耘から稲刈り、乾燥調製まですべてのフェーズにおいて製品を提供していることが特徴だ。 同社の強みは、「技術力」「営農提案・サポート力」「連携によるイノベーション」の3つである。特許の分野別公開数・登録数（2000～2006年までは「農水産」、2007年からは「その他特殊機械」）は2000年以降、常に上位に獲得している（2000～2017年・2019年は1位、2018年・2020～2023年は2位）。また、近年では農機の販売に加えて、サービス面の強化に注力している。顧客である農家にとって有用な情報を自社ホームページにおいて発信、さらに営農ソリューション・ポータルサイト「Amoni」を2021年に開設し、気象情報や生育予測に関するデータの提供なども行っている。また、2015年には農業の新しい価値を創造するために「夢ある農業総合研究所」（夢総研）を設立した。行政・研究機関・大学・企業など外部のステークホルダーと連携し、スマート農業の研究・実証・普及活動を行っている。 これら同社の3つの強みと、「ベストソリューションの提供」「収益とガバナンス強化による企業価値向上」という中期経営計画における2つの基本戦略を組み合わせ、創立100年となる2025年には次の100年に向けた礎づくり、売上高営業利益率5%の目標を達成する構えだ。 2022年12月期末時点の資本金は、23,344百万円、グループ全体の従業員数は5,454名、関係会社は、連結子会社20社（国内販売会社9社、製造関連会社4社、その他7社）と持分法適用関連会社1社。非連結等も加えた国内販売網は系列販売会社11社、海外販売網は8社とグローバルにビジネスを展開している。 1. 2023年12月期第2四半期の業績概要 2023年12月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比6.5%増の92,392百万円、営業利益が同6.8%増の2,741百万円、経常利益が同9.8%減の3,003百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同24.8%減の1,939百万円となった。ESG関連の施策を推進するなか、資金調達方法の多様化を目的にESGファイナンスを実施したこと、主に海外子会社での有利子負債増に伴い金融費用が増加したことなどを受け、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が減益となったものの、売上高、営業利益に関しては前年同期を上回って着地した。 地域別では、欧州事業が引き続き好調を維持した。一般消費者向けの需要を新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下、コロナ禍）のなかで開拓したことに加えて、新型コロナの影響が薄れ景観整備に振り向けられる予算が回復するなかで、景観整備事業の業績も好調に推移した。国内事業に関しては、第1四半期に実施した価格改定とその駆け込み需要の反動などの影響を受けたものの、中計で推進するメンテナンス収入の伸長などが寄与し、前年同期比で増収となった。 利益面に関しては、前年同期比で売上総利益、営業利益が増益となった。ISEKIドイツの連結子会社化などによる販管費の増加があったものの、増収効果や原材料費の高騰を受けた値上げ効果などがそれを上回った格好だ。 2. 2023年12月期の業績見通し 2023年12月期の連結業績は、売上高が前期比5.9%増の176,500百万円、営業利益が同27.3%増の4,500百万円、経常利益が同6.3%増の4,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同36.9%減の2,600百万円を見込んでおり、期初の想定から変更はない。親会社株主に帰属する当期純利益のみ、2022年12月期に発生したISEKIドイツの連結子会社化等による特別利益がなくなることの反動などにより、減益を見込んでいるものの、売上高及びその他の各利益に関しては、前期を上回る見通しを立てている。国内に関しては、価格改定の影響が下半期においても残ることが想定されるものの、10年ぶりのモデルチェンジを行い7月から本格販売を開始した中型トラクタ「BFシリーズ」と大型機の拡販に注力していく。海外については欧州市場の事業環境が期末に向けても好調に推移する見通しであり、引き続きけん引役となりそうだ。また、調整局面が継続する北米市場は、各種販売施策を強化することにより業績回復を目指していく。 3. 中期経営計画 同社は、2021年12月期に、2025年12月期を最終年度とする5ヶ年の中期経営計画を策定した。「ベストソリューションの提供」「収益とガバナンス強化による企業価値向上」の2つの基本戦略の下、「選択と集中」「ビジネスモデル転換」「収益性改善」「ESG」という4つの切り口から事業活動の変革を推進している。 4つの切り口に関して弊社は、同社を取り巻く外部環境の変化を捉えた適切な観点であると認識している。一例として「選択と集中」を挙げたい。農業経営は、家族経営や兼業農家などの小規模農家から法人などの組織による大規模経営への移行が進んでおり、今後もその流れは継続することが見込まれる。そうしたなか、リソースを集中させて大型農機、スマート農機を中心に投入するとしている。大型農機では、同社の主力機であるJapanシリーズの販売に注力することによって最大限の効果を獲得することが可能になるだろう。中期経営計画の着実な実行によって今後のさらなる事業拡大が期待される。 ■Key Points ・2025年に創立100年を迎える農業機械総合専業メーカー ・2023年12月期第2四半期は欧州事業が好調、国内も増収 ・増収や価格改定効果により営業利益が増加 （執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） 《AS》