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ヒーハイスト Research Memo(1):主力事業は高度な部品加工技術。顧客ニーズに合った製品供給に強み

2023/7/20 13:01 FISCO
*13:01JST ヒーハイスト Research Memo(1):主力事業は高度な部品加工技術。顧客ニーズに合った製品供給に強み ■要約 ヒーハイスト<6433>の主力事業は、高度な部品加工技術であり、主に3つの領域(直動機器、精密部品加工、ユニット製品)に分けられている。主要顧客としてTHK<6481>や本田技研工業<7267>(以下、ホンダ)の研究所を抱えており、同社の技術力が高いことを裏付けている。ただし、大部分がOEM供給、研究開発用やレース用車種向けの特殊部品であることから、業績が急変(急増や急減)することは少ない。今後は、現在持っている高い加工技術を生かして新分野へ展開することで成長を目指していく。 1. 2023年3月期(実績):直動機器、精密部品加工が低迷し営業損失 2023年3月期決算は、売上高が2,414百万円(前期比12.0%減)、営業損失5百万円(前期は228百万円の利益)、経常利益3百万円(前期比98.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失2百万円(前期は217百万円の利益)となった。直動機器は、産業用機械業界全体が低迷したことから主要顧客であるTHK向けが減少、さらに中国市場での受注が減少したことから前期比で減収となった。精密部品加工は、当初の計画値は上回ったものの、前期比で減収となった。ユニット製品は、前期からの受注残が多かったことに加え、国内向けのリピート需要があったことから増収となった。全体が減収となったことから稼働率が低下し、売上総利益率は低下した。販管費の上昇を最小限に抑えたが、営業損失を計上した。赤字決算であったが、年間1円の配当を実施した。 2. 2024年3月期(予想):回復予想だが営業利益は小幅 2024年3月期通期の業績は、売上高2,456百万円(前期比1.8%増)、営業利益15百万円(前期は5百万円の損失)、経常利益15百万円(前期比317.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6百万円(前期は2百万円の損失)が予想されている。直動機器はTHK向けを中心に受注が回復すると予想。精密部品加工は、下半期にはレース向け部品の回復が見込まれるが、上半期が低迷する見込みであることから、通期では減収予想。ユニット製品は前期からの好調を維持して増収を予想している。引き続き高水準の設備投資を実行することから減価償却費も高止まりするが、増収によってこれらを吸収し、営業利益は少額ながら黒字回復を見込んでいる。年間配当は前期と同様の1円が予定されている。 3. 中長期の展望:3つの重点施策を推進 同社では2023年6月27日に中期経営計画を発表し、今後の中期的戦略(重点施策)として、「スマート生産」「直動機器の製品力強化」「稼働率の平準化(機会損失の回避)」を掲げている。「スマート生産」については、直動機器の増産のための「無人工場棟」を埼玉工場の敷地内に建設中であったが、2023年4月に竣工した。これにより直動機器の生産能力だけでなく生産性がさらに向上することが期待できそうだ。さらに、過去において顧客からの需要が高水準であった際に、生産能力(及び在庫)が十分でなかったことから「機会損失」が発生した経験がある。今後はこれを生かして、多少の在庫を負担しても、稼働率を平準化する(単位当たりのコストを下げる)ことを目指す。 ■Key Points ・高度な精密部品加工が主力事業、大手向けOEMや特定顧客向け売上高が多い ・2023年3月期業績は損失計上したが、2024年3月期は回復を予想 ・中長期の戦略として3つの重点施策を推進。特に「スマート生産」と「稼働率の平準化」に注力中 (執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇) 《YI》
関連銘柄 3件
6433 東証スタンダード
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時価総額 2,318百万円
円筒直動軸受メーカー。埼玉県川越市に本社。小径リニアボールブッシュに強み。レース用部品や試作部品の受託加工、ユニット製品の製造・販売等も。直動機器の製品力強化、ユニット製品の販路拡大等に取り組む。 記:2024/10/12
6481 東証プライム
3,699
12/27 15:30
-4(%)
時価総額 480,341百万円
機械要素部品メーカー。直動案内部品「LMガイド」、ボールスプライン、ボールねじ等を手掛ける。LMガイドは世界トップシェア。免震装置等も。配当性向は30%基本。グローバル展開等で製品市場の拡大を図る。 記:2024/08/10
7267 東証プライム
1,531
12/27 15:30
+31(%)
時価総額 8,083,680百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。主力の北米を中心に販売台数が増加。二輪はアジアが好調。中国の持ち分法適用会社が伸び悩み。 記:2024/07/03