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メディアS Research Memo(1):既存事業で堅調な利益を創出しながら、新規技術分野に積極的投資を行う
2023/6/1 13:01
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*13:01JST メディアS Research Memo(1):既存事業で堅調な利益を創出しながら、新規技術分野に積極的投資を行う ■要約 メディアシーク<
4824
>は、2000年に設立されたシステム開発企業で、携帯電話向けのコンテンツ配信サービスなどを手掛けながら、設立から9ヶ月で東京証券取引所(以下、東証)マザーズに上場した。同社は、設立当初よりシステム開発・コンサルティングを中心に展開し、法人向け業務システム・大規模ECシステムやコンシューマー(消費者)向けのエンターテイメント用大型システム・インテグレータ(SI)のシステム構築・サポートを行う「カスタムメイド・システムソリューション」、及びスクール経営のための総合管理システム、イベント向けのワンストップシステム、スマートフォン向け動画配信システムなどの専門的で高度なシステムを簡単に導入しやすいパッケージ商品を提供する「パッケージソリューション」を手掛ける。2022年7月期に、従前の事業ポートフォリオを見直し、さまざまな法人向けコンサルティングサービスを提供する「コーポレートDX」、バーコードリーダーに高度な画像認識技術を組み合わせることで、さらに進化・発展を目指す「画像解析・AI」、同社が保有するオンラインプラットフォームを活用したサブスクリプションサービスなどを提供する「ライフスタイルDX」、スマートフォンアプリによる医療支援サービスなどを提供する「ブレインテック・DTx※1」、有望なスタートアップ企業に対するインキュベーション※2サービスを行う「ベンチャーインキュベーション」の5つの事業領域をターゲットとして事業再編を行った。 ※1 「デジタルセラピューテックス」の略で、デジタル技術による治療を指すが、明確な定義はまだない。 ※2 起業家や立ち上げ間もないスタートアップ企業、ベンチャー企業などを支援する活動や施設のこと。 1. 2023年7月期第2四半期の連結業績概要 2023年7月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比6.3%減の421百万円、営業利益が同50.3%増の26百万円、経常利益が58.6%減の35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同64.8%の26百万円であった。同社は、将来に向けた利益確保に向けて、「画像解析・AI」及び「ブレインテック・DTx」の事業領域における積極的な先行投資により、2023年7月期第2四半期の売上高・利益面は前年同期より減少している。 2. 2023年7月期の連結業績の見通し 2023年7月期の連結業績予想は、2023年3月の上方修正により、売上高が前期比1.7%増の902百万円、営業利益が同26.7%減の30百万円、経常利益が同43.9%減の42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同42.0%減の32百万円の見込みである。国内においては新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)における影響からはいまだ経済の回復は万全ではないものの、働き方改革、テレワークの浸透、業務プロセスの効率化等のDX推進によりITサービスの需要は堅調に拡大しており、同社は新たな市場トレンドに対応した成長市場向けサービス強化と新規ビジネス拡大を進めている。 3. 成長戦略 同社は、既存事業を育成しながら、新規技術領域に積極的に投資を行う。「コーポレートDX」は堅調な利益を創出しながら技術力基盤を確保し、「ライフスタイルDX」では高い収益性を誇る自社製品を拡販する。その収益をもって「ブレインテック・DTx」ではデジタル医療の先鋭的ポジションを確立し、「画像解析・AI」では資源を生かし応用技術の研究開発を行う。 ■Key Points ・ 2022年7月期に事業ポートフォリオを見直し、5つの事業領域をターゲットにした事業再編を行った ・2023年7月期は、将来の利益確保のための先行投資で、利益面が前期比で減少する見込み ・2024年7月期以降は既存事業を育成しながら、新規技術領域に積極的に投資を行う (執筆:フィスコ客員アナリスト 中山博詞) 《YI》
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メディアシーク
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時価総額 2,647百万円
法人向けシステムコンサルサービス、スマホ向けアプリ「バーコードリーダー/アイコニット」、オンラインプラットフォーム「マイクラス」等を手掛ける。日本リビング保証との経営統合により、同社株は上場廃止へ。 記:2024/08/29
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