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*14:54JST ソフィアＨＤ Research Memo（4）：インターネット関連事業、通信事業、調剤薬局及びその周辺事業を展開（2） ■ソフィアホールディングス<6942>の事業概要 (4) STE STEはIT・インターネット領域においてSES事業を展開している。主要顧客はNTTコミュニケーションズ(株)等の大手・中堅SIerで、大型プロジェクトのプロジェクトマネジメントでの実績が豊富だ。 (5) インターネット関連事業のリスク要因と対策 インターネット関連事業の一般的なリスク要因としては、市場競合、技術革新への対応、人材の確保・育成等がある。このうち市場競合については、各事業会社とも、大手企業と長年に亘る実績をもとに良好な関係を構築しており、安定的な顧客基盤を有しているため、リスクは低いと弊社では見ている。 なお、AQAで類似のシステムを提供する競合企業が数社存在するようだが、大手事業者向けで高いシェアを確保しており、競合優位性が確立している。今後は、リリースから10年を経過した「RIMS」のリプレイスが課題となるが、当面はプログラムをデータベースや機能ごとに段階的に更新する予定だ。これは、システムが有する情報量・機能・操作性等を考慮すると、すべてを一度に更新することは顧客にとっても負担が大きいためである。 技術革新への対応としては、CVHでホスティングサービスのハードウェア・ソフトウェアのサポート終了や技術革新に伴う投資の増加がリスク要因となっているが、よりニッチな分野での市場開拓を推進するほか、メール・セキュリティ・サービスの推進等による新規分野の拡大を行う方針を掲げている。 その他の対策として、SRIでは事業転換に伴う過去の顧客資産の縮小（過去に提供していた決済サービスや24時間体制保守サービスの縮小等）によって一部のストック売上（手数料収入、サーバ利用料等）が減少しているものの、SES事業やオフィス・ソリューション事業の拡大や新規顧客開拓等により収益拡大を図る方針だ。 なお、各社共通のリスク要因として、人材の確保・育成がある。技術者不足の状況が続いていることから、採用担当専任部門を設置し、採用活動を強化する方針としている。 2. 通信事業 (1) SDI 通信事業は、SDIがMVNO※1を中心とした情報通信サービス全般を展開している。また、AI自動音声翻訳機とSIM※2を組み合わせたオンライン型翻訳サービス「エスモビ翻訳機」やデバイスの販売、個人向け・法人向けモバイルサービス立ち上げを検討している企業や団体向けに、MVNO事業立ち上げ支援サービスを展開している。同サービスでは、仕入、プラン設計、運用・管理等を行っており、基幹システム開発力が強みとなっている。今後はMVNO事業者向け受注システム「Sim Orders」等のツール導入支援を拡大していく方針だ。 ※1 Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りて、あるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。 ※2 Subscriber Identify Moduleの略。携帯電話やタブレット型端末等に差し込んで使用する、契約者情報を記録したICカード。 (2) 通信事業のリスク要因と対策 通信事業の一般的なリスク要因としては、市場競合、技術革新への対応、携帯電話の通信費引き下げの影響、人材の確保・育成等がある。このうち、携帯電話の通信費引き下げによる収益減少リスクに対しては、新サービスの開発・拡大によって収益確保を図る方針である。 なお、SDIのFVNO事業における着信課金サービスについて、2022年6月8日にSDIの役員2名が組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）等の疑いで逮捕されたことから、サービスを停止し撤退した。これに対して2022年6月17日に外部の弁護士及び公認会計士からなる独立調査委員会を設置し、8月12日付で独立調査委員会から答申書を受領した。当該答申書において当該着信課金サービス事業に係る利益について過年度に遡って取り消す必要がないことが示されたことや、異常ともいえる極端な傾向を持つデータが検出されたものの、不正な方法によると断定することや具体的に取り消すべき売上高及び売上原価の金額を算定できないことを考慮し、過年度及び2022年3月期の損益計算書の売上高や利益等の数値について特段の修正は行っていない。本件を契機に顕在化した問題点に関して、10月26日付で再発防止策を公表した。再発防止策としては、属人的事業遂行体制の是正、同社（純粋持株会社）取締役会における子会社管理に関するリスク評価及び監督機能の強化、コンプライアンス意識の向上、SDIの着信課金サービス事業からの完全撤退による確実な再発防止を掲げ、内部統制システムに関する基本方針も一部改定した。 3. 調剤薬局及びその周辺事業 (1) ルナ調剤 調剤薬局及びその周辺事業は、ルナ調剤を中心とする事業会社（2023年3月期第2四半期末時点でルナ調剤を含め計13社）が、調剤薬局の運営等を展開している。アイソプラ（現 アレクシア）との資本業務提携及びE-BONDホールディングスとの業務提携により、2018年4月にナノメディカルをルナ調剤に商号変更して事業開始した。その後は積極的なM&Aによって店舗数拡大を図り、2023年3月期第2四半期末の調剤薬局総数は57店舗まで拡大している。調剤薬局業界は市場競合が激しいが、多様化する患者ニーズを的確に捉えるべく、健康管理や予防医療における真の「かかりつけ薬局、かかりつけ薬剤師」として、身近で安心、信頼される存在を目指している。 売上高は店舗数の増加に伴い拡大、営業利益は店舗オペレーションの改善効果等により2021年3月期に黒字転換しており、収益柱に成長した。事業運営体制の安定化とさらなる効率化を目指し、人材確保や店舗オペレーションの改善等を推進する。2021年3月期以降は、当面の間、事業基盤強化のため年間数店舗を新規出店するが、M&Aは抑制する方針である。グループシナジーにより、ICTを活用したオンライン服薬指導や電子処方箋の提供等の新サービスの開発及び提供を推進していく。 (2) 調剤薬局及びその周辺事業のリスク要因と対策 調剤薬局及びその周辺事業の一般的なリスク要因としては、国の医療政策、許認可等の法的規制、薬価改定・調剤報酬改定、医薬品販売の規制緩和、市場競合、調剤過誤、薬剤の確保等がある。今後も、地域密着・患者密着型の強みを生かすとともに、店舗オペレーション改善による収益力向上等により、リスク軽減を図る方針だ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《NS》