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ベネ・ワン Research Memo(4):2023年3月期第2四半期は福利厚生事業とヘルスケア事業がけん引(2)

2022/12/12 15:04 FISCO
*15:04JST ベネ・ワン Research Memo(4):2023年3月期第2四半期は福利厚生事業とヘルスケア事業がけん引(2) ■業績動向 2. 財務状況 ベネフィット・ワン<2412>の2023年3月期第2四半期末の総資産は、前期末比8,061百万円減の49,985百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が7,063百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が359百万円、棚卸資産が513百万円減少した。固定資産では、保有株式の一部売却等によって投資有価証券が1,285百万円減少した一方で、システム設備投資によってソフトウェアが1,087百万円増加した。負債合計については、前期末比3,764百万円減の29,370百万円となった。主な要因を見ると、流動負債では買掛金が2,044百万円、法人税等の支払によって未払法人税等が762百万円減少した。固定負債では、返済によって長期借入金が500百万円減少した。純資産合計は前期末比4,297百万円減の20,614百万円となった。これは主に2023年3月期第2四半期に計上した親会社株主に帰属する四半期純利益3,751百万円、配当金の支払5,742百万円、取締役会決議に基づく自己株式の取得1,499百万円によるものである。 キャッシュ・フローに関しては、営業活動によるキャッシュ・フローが1,803百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,128百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが7,801百万円の支出となった。営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純利益の計上などによってプラスとなった。財務活動によるキャッシュ・フローに関しては、配当金の支払5,740百万円、自己株式の取得1,506百万円などによってマイナスとなった。 安全性の指標を見ると、流動比率は132.9%、固定比率は123.9%と引き続き問題のない水準である。また、自己資本比率に関しても前期末比1.7ポイント減少してはいるものの、41.2%と健全な値であると言えるだろう。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎) 《SI》
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福利厚生代行サービスが柱。健診・保健指導代行や購買・清算代行も。会員数は961万人。ヘルスケアサービスの拡大図る。取引増で、24.3期3Qはヘルスケア(健診・指導等)が堅調。第一生命HDがTOB実施。 記:2024/03/04