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サイバーコム Research Memo(10):配当性向及び純資産配当率の向上と増配の継続を目指す方針
2022/9/28 15:10
FISCO
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*15:10JST サイバーコム Research Memo(10):配当性向及び純資産配当率の向上と増配の継続を目指す方針 ■株主還元策 サイバーコム<
3852
>は配当の基本方針について、「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、『安定した配当』を継続して実施していく」としており、着実な増配と配当性向及び純資産配当率の向上を目指している。内部留保資金については、今後の成長に向けた人財投資や生産性向上投資、新製品及び新事業創出のための研究開発投資やM&A等に活用し、経営基盤の強化を図っていく方針となっている。 2022年12月期の1株当たり配当金は、前期比2.0円増配の22.0円(配当性向25.2%)と5期連続の増配を予定している。2018年12月期以降、配当性向は20~30%で推移しており、収益成長が継続すればこの範囲内で増配を継続していくものと予想される。また、純資産配当率に関しては2.8%前後の水準で推移しており、この水準が下限ラインになると見られる。 ■SDGsの取り組みについて 同社は「快適・安心で豊かな社会の実現」に向け、事業活動や企業活動を通じて様々な社会の課題解決に対する取り組みを実施している。また、環境活動を通じて社員にSDGsの意味や重要性を伝え、身近な活動を紹介することで、社員一人ひとりの生活を通じた取り組みも推進している。 事業活動を通じた取り組みとしては、DXによる社会・産業システムの構築、快適・安心なICT社会の実現、高品質な製品の提供などによって、社会の課題解決に貢献している。また、企業活動を通じた取り組みとしては、人材の採用・育成、女性活躍推進、働き方改革、環境活動等を行うことによって貢献している。環境活動を通じた取り組みとしては、紙使用量の削減(各種書類の電子化やWeb会議の導入等によるペーパレス化)、ごみの削減(リサイクル可能製品の利用、ごみの分別徹底)、電気使用量及びCO2排出削減(職場環境の改善を行いながら節電)、ガソリン使用量の削減(エコドライブの推進、公共交通機関の利用、オンライン営業の活用等)などについて事業所ごとに目標を設定し、その達成に向けた取り組みを推進している。なお、環境経営に関する取り組みについては、2022年6月に発行した「2021年環境経営レポート」のなかで詳細にまとめられている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《YM》
関連銘柄 1件
3852 東証スタンダード
サイバーコム
1,902
2/7 14:59
±0(%)
時価総額 15,258百万円
富士ソフト傘下のソフト開発会社。通信分野に強み。受託開発主体にSI、自社パッケージも展開。通信ソフトウェア開発は好調。23.12期3Q累計は増収増益。富士ソフトによるTOBは成立、同社株は上場廃止へ。 記:2024/01/09
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