マーケット
11/26 15:15
38,442.00
-338.14
44,860.31
+123.74
暗号資産
FISCO BTC Index
11/28 7:41:38
14,620,775
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

日本ヒューム Research Memo(2):日本におけるヒューム管の歴史とともに始まった総合コンクリートメーカー

2022/9/8 16:02 FISCO
*16:02JST 日本ヒューム Research Memo(2):日本におけるヒューム管の歴史とともに始まった総合コンクリートメーカー ■会社概要 1. 会社概要 日本ヒューム<5262>は総合コンクリートメーカーである。日本におけるヒューム管の歴史とともに始まり、日本に合った標準仕様を生み出し全国普及につなげた。コンクリートパイル(杭)、下水道管路の耐震化工法や管渠更生工事工法の開発、コンクリート二次製品の設計・製造・施工といった全方位のワンストップサービスを提供している。また、建設市場の人手不足を補うプレキャスト製品、社会インフラの老朽化に対応する製品・施工方法の開発、ICTを活用した取り組み(i-Construction)等の技術開発も推進している。 国内事業所は、本社(東京都港区)と北海道支社、関東・東北支社、東海支社、関西支社、九州支社があり、沖縄を含む全国の地域をカバーしている。各支社には営業所と工場を有する。海外事業所は、香港、インドネシアの2ヶ所にある。 同社グループは、同社と連結子会社8社、非連結子会社(持分法非適用関連会社)1社及び関連会社(持分法適用関連会社)6社で構成されている(2022年3月)。持分法適用関連会社には、NJS<2325>※と旭コンクリート工業<5268>が含まれている。 ※NJSは、同社の子会社として1951年9月に設立した。目的は上下水道・工業用水・その他利水工事の計画調査測量設計の請負及びこれに関する工事監理である。現在は同社の持分法適用関連会社となっている(所有比率:35.9%(2022年3月31日現在)。 ヒューム管とは、遠心力成形による鉄筋コンクリート管を指す。一般的に下水道や上水道、農業用水や工業用水、地中に電線等のケーブルを通すための管などの分野で広く利用されている。ヒューム管を発明したのはオーストラリアのヒューム兄弟である。灌漑に汚水や鉄管内に汚物が溜まらないよう、その対策としてコンクリート管の利用にヒントを得たと言われている。日本では1924年に初めて製造設備を輸入し、1925年から同社により本格的に国内で生産が開始されたと言う。 時代の変化に応じて事業領域を広げる 2. 沿革 同社の創業は1925年(大正14年)である。以降、同社は30年ごとに事業領域を拡大してきた。創業からの約30年は、「激動の時代と成長への基礎固めの時期」であった。下水道関連事業として、下水道等の衛生環境を整える仕事を手掛けた。そして、1949年に東京証券取引所に上場を果たす。次は、「高度経済成長と飛躍する時期」であり、ビルや工場が建設されていくなかで、もう1つの主力事業である基礎事業が育った。1989年以降は「総合コンクリート会社、エクセレントカンパニーを目指す時期」として、様々な工法の開発に取り組んできた。同社はこれまでにも、社会よりも先に環境問題に取り組んできた実績がある。ヒューム管、コンクリートパイルへの取り組みを経て、今後はプレキャスト製品に向かっていく局面である。そのようななか、同社は2025年に創業100周年を迎える。弊社では、安全・安心な環境づくりを目指して、今後も同社の挑戦は続くと考える。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 藤田 要) 《EY》
関連銘柄 3件
2325 東証プライム
3,530
11/27 15:30
-30(%)
時価総額 35,469百万円
水、環境の総合コンサルタント会社。上下水道などインフラ関連のコンサル、調査、設計、施工管理等を手掛ける。アジア、中東等でも事業展開。日本ヒュームの持分法適用関連会社。ビジネス領域の拡大等に取り組む。 記:2024/08/22
5262 東証プライム
1,257
11/27 15:30
-3(%)
時価総額 36,890百万円
コンクリート二次製品の総合メーカー。1925年設立。コンクリートパイル、ヒューム管が主力製品。ヒューム管は国内シェアトップクラス。下水道事業では耐震化事業、メンテナンス事業の領域拡大などに取り組む。 記:2024/08/19
5268 東証スタンダード
620
11/27 13:31
+2(%)
時価総額 8,204百万円
太平洋セメント系列のコンクリ二次製品メーカー。1923年創立。PCボックスカルバートなどが主力製品。敷設工事、不動産事業等も手掛ける。中計では28.3期経常利益8億円目標。新製品及び新工法の開発等に注力。 記:2024/10/22