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*16:07JST システム　ディ Research Memo（7）：2022年10月期は期初計画どおりの増収増益が続く見通し ■今後の見通し 1. 2022年10月期の業績見通し システム　ディ<3804>の2022年10月期の連結業績は売上高で前期比12.8%増の4,332百万円、営業利益で同10.4%増の892百万円、経常利益で同10.3%増の892百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同2.0%増の584百万円と期初計画を据え置いた。コロナ禍の動向やウクライナ危機に端を発した景気の先行きに不透明感が増しているものの、攻めの営業で新規顧客の獲得に取り組み、計画の達成を目指していく方針だ。 第2四半期までの計画に対する進捗率は売上高で53.0%、営業利益で75.7%となっているが、既述のとおり公教育及び公会計ソリューション事業において新規顧客が増加し、フロー売上が伸長したことが主因となっている。通期売上高のうちストック売上は前期比8.9%増の2,141百万円、フロー売上は同16.8%増の2,191百万円を見込んでいる。ストック売上についてはおおむね計画どおりの推移が見込まれるため、フロー売上の動向が計画達成の鍵を握ることになる。下期のフロー売上は前年同期比8.6%増の920百万円の計画となっており、現在の受注状況からするとおおむね計画どおりの水準になるものと予想される。一方、営業利益についても下期にソフトウェアの減価償却費が増加するほか、2022年7月に取得した本社近隣ビルの改修工事費用なども見込まれることから、おおむね計画どおりとなる見通しだ。 なお、新たに取得したビルは本社に隣接した5階建ての物件で、本社ビルと合わせて延床面積は従前の約1.5倍に拡張することになる。取得価額は2021年10月期末の純資産の30%超と発表していることから、9億円以上と推察される。自己資金及び借入金で賄う予定となっている。取得の目的は、本社ビルが人員増により手狭となってきたことや、今後も優秀な人材を確保してさらなる業績の拡大を目指すため、職場環境の改善を図ることにある。2022年4月の新卒社員数はエンジニアを中心に過去最多の19名となり、第2四半期末の役員・従業員数は前期末比16名増の267名となった。従業員1人当たり営業利益はここ数年上昇増加基調にあり、労働生産性の向上が続いている。2023年も新卒については17～18名を採用する予定だ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》