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*18:17JST 国内株式市場見通し：年度後半相場入りで方向性を探る週に 　 ■日米金利動向と期末事情で日経平均乱高下 今週の日経平均は週間で544.79円安（-1.7％）の31857.62円と2週連続で下落した。先週の中銀イベントを波乱なく通過した週明けは5営業日ぶり反発でスタートしたが、その後は米長期金利の上昇が重しになった。27日には一時32000円割れとなる場面もあったが、9月権利付最終売買日とあって、権利取りの買いや機関投資家による配当再投資が下支えとなり持ち直した。一方、権利落ち日となる28日は、日経平均ベースで224円程度の配当落ち分の下げに加え、四半期末に伴う年金基金の持ち高調整や29日の日経平均構成銘柄入れ替えに伴う超過売り需要が意識され、前引けにかけて急落。日経平均は直近2週間における大幅な下落で押し目買いが入りやすかったはずだが、上値は重く週末29日も続落した。 ■日銀短観は大企業製造業で上振れの可能性 先週末29日の米国市場では、予算案審議の混迷や全米自動車労組のストライキ拡大表明などがリスク要因となり、NYダウは158.84ドル安と反落した。一方、半導体関連の一角が買われたナスダック総合指数は小幅ながら3日続伸となった。強弱材料が交錯して、買い手掛かりに掛ける中、週明けの東京市場は気迷いムードのスタートとなりそうだ。 10月相場入りとなるが、引き続き日米の金利や為替の動向、原油市況を睨みながら方向性を探る展開となりそうだ。国内企業の上半期決算動向などにも関心が移っていこう。 週初となる10月2日は、寄り付き前に7-9月期日銀短観が発表される。大企業製造業の業況判断DIの市場予想中央値は6と前回5から小幅改善が見込まれている。短観の大企業製造業の業況判断DIは輸出セクターを中心に上振れとなる可能性が一部で指摘されている。特に自動車や金属製品、木材・木製品といった業種での上振れの可能性が高く、中間決算発表による業績相場への移行に向けた物色の手掛かりにつながることに期待したい。 ほか、目先に迫った外部要因としては、米国の新年度予算成立の遅れに伴う政府機関の閉鎖問題が懸念材料として横たわっている。米下院は9月29日、野党共和党が提案した10月末までのつなぎ予算を反対多数で否決し、政府機関の一部閉鎖リスクが高まった。29日のNYダウ反落の一つの要因としても働いている。ただ、仮に政府閉鎖の事態打開に向けた議会などの動きが出てくれば、相場にはポジティブサプライズとして大きくプラスに作用しよう。 また、海外投資家の売買動向にも目配せが必要だ。東証が9月28日に発表した9月第3週（19-22日）の投資部門別売買動向では、海外投資家が総合で9371億円の売り越し（前の週は3151億円の買い越し）に転じている。内訳としては、現物が8644億円の売り越し、TOPIX先物は380億円の買い越し、225先物は1107億円の売り越しとなっている。この週は日米の長期金利上昇が警戒され、日経平均株価が前週末比1130円安の32402円と2週ぶりに急反落した週にあたる。この売り越しスタンスにブレーキが掛かるかが注目される。 ■好調アパレル注目、ノーベル賞サプライズあるか 物色的には消費・小売関連銘柄を中心とする6-8月期決算発表の前半戦が始まる。10月2日はしまむら<8227>、象印マホービン<7965>、4日は不二越<6474>、5日はキユーピー<2809>、オンワードホールディングス<8016>、6日は三陽商会<8011>などが発表を予定している。なかでも外出需要の回復を受けてアパレル関連の業績回復は著しい。オンワードHDや三陽商会などはすでに増額修正を発表しており、さらなる上乗せがあるかに関心が向いている。 ほか、6日の安川電機<6506>の第2四半期決算の注目度は高い。その決算発表後の株価動向は設備投資、中国関連の主力株に影響を与えるとみられる。 また、ノーベル賞の発表が2日に生理学・医学賞、3日に物理学賞、4日に化学賞、5日に文学賞、6日に平和賞、9日に経済学賞がそれぞれ予定されている。日本人受賞期待の分野では、不眠症の治療薬開発やナノ医療におけるナノマシンなどが注目されている。受賞のサプライズがあれば、個別株物色が盛り上がる可能性がある。 ■日銀短観、米9月雇用統計、など 来週は10月2日に7-9月期日銀短観、日銀金融政策決定会合（9月21-22日開催）の「主な意見」公表、米9月ISM製造業景況指数、パウエル米FRB議長発言、5日は米8月貿易収支、6日は8月景気動向指数、安川電機決算発表、米9月雇用統計などがそれぞれ予定されている。このほか、中国市場は中秋・国慶節で6日まで休場となる。 《FA》