株～企業情報・おすすめ銘柄

*11:38JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:東エレク、JPHD、ハイブリッドテクなど 東エレク<8035>:39880円（+1470円） 6日ぶりに反発。前日の米SOX指数は2.7％の上昇となっており、東京市場でも同社などの半導体関連には押し目買いの動きが優勢となっている。12月14日の戻り高値から前日安値までの下落率は17.2％にまで達していた。米国では、FOMC議事要旨はタカ派的なものであったが、一段のネガティブインパクトにはつながらずにあく抜け感が優勢に。また、中国が半導体産業への大規模投資を一時停止と伝わったことも米半導体株高要因に。 ハローズ<2742>:2939円（+55円） 反発。いちよし証券ではレーティングを新規に「A」、フェアバリューを5000円としている。過去5年平均の営業利益成長率は13.5％増と高成長、成長力は上場食品スーパー企業トップクラスと評価。食品スーパー業界は成熟産業のイメージが強いが、現実には中小型店舗が多く、競争力の強い店舗を積極出店できる企業にとってシェア拡大余地が大きいとみている。同社の収益力・競争力・成長力からは、中長期的な利益成長が見込めると判断。 Jフロント<3086>:1169円（-13円） 続落。前日には百貨店各社の月次動向が発表されている。大丸松坂屋百貨店合計の既存店売上高は前年同月比9.5％増となり、前月の同9.1％増から伸長。2018年との比較では、12月国内売上高は2.6％減(11月は同約3.9％減)となっている。人流回復などを背景に全般的に堅調な販売回復が続く形、高額品の販売好調、免税売上高の改善などが続いているようだ。ただ、回復期待は反映されている中、株価へのサプライズは限定的のもよう。 JPHD<2749>:304円（+13円） 大幅反発。前日の岸田首相の年頭記者会見では、今年の優先課題として、「異次元の少子化対策」と「インフレ率を超える賃上げ」の実現に取り組む考えを表明している。2022年の出生数が80万人を初めて割り込む公算が大きいことに関して、「これ以上放置できない課題だ。出生率を反転させなければならない」と強い危機感を示しているもよう。同社などには学童保育などへの支援拡充策に伴うメリット期待が高まる形に。 日ペHD<4612>:1080円（+30円） 大幅続伸。政府では、4月にバスやタクシーを使った無人自動運転移動サービスを解禁すると報じられている。同社傘下の日本ペイント・インダストリアルコーティングでは、車両の位置推定の向上につながる特殊塗料「ターゲットラインペイント」を開発しており、走路に塗装された特殊塗料を高性能センサーで認識することで正確な位置情報を取得しながら走行できるもよう。事業機会の拡大期待があらためて高まる状況になっているようだ。 ラクオリア創薬<4579>:1183円（+6円） 反発。胃食道逆流症治療薬tegoprazanについて、導出先の韓国のHKイノエン社がびらん性胃食道逆流症治癒後の維持療法向けの新製剤「K-CAB錠 25mg」を発売したと発表している。同製剤はtegoprazanの含有量を既存の製剤の半分に減らしたもの。今回の発売で受け取る一時金はないが、tegoprazanの売上拡大によるHKイノエン社の収益の増加がラクオリア創薬の事業収益や企業価値の向上に寄与するとしている。 SOSEI<4565>:2136円（+35円） 大幅に反発。提携先のTempero Bio社がアルコールとその他の物質使用障害を対象としたTMP-301の臨床試験実施に関する米食品医薬品局（FDA）の承認を取得したと発表している。TMP-301は、そーせいグループがTempero Bio社に導出した経口投与可能な化合物。そーせいグループは戦略的株式持分としてTempero Bio社の株式を受領するとともに、将来の成果に応じてマイルストンと段階的なロイヤルティを受領する権利を持つ。 ハイブリッドテク<4260>:1061円（+34円） 3日ぶり反発。スタートアップの事業成長を目的とする支援プロジェクトの支援先として、オンライン事務員による処方箋入力代行サービス「precal」を提供するプレカル（東京都北区）を選定したと発表している。同社は薬局の事務作業をなくし、医療ビッグデータのプラットフォーム化を目指している。直近ではクラウド型のレセプト（診療報酬明細書）を作成するサービスも開始したという。 《ST》