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*15:08JST ユーロ週間見通し：下げ渋りか、日銀の緩和継続姿勢が引き続き支援材料に ■ECBによる早期利上げ観測後退でユーロ売り強まる 今週のユーロ・ドルは弱含み。一時、1.0758ドルまで下落した。仏大統領選の決選投票では現職のマクロン大統領が僅差ながら優勢との世論調査がみられ、ユーロ買いが先行。しかし、その後、ロシアのプーチン大統領がウクライナ攻撃継続を表明し、欧州経済に悪影響を与えるとの懸念が広がった。欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が「量的引き締めに関する言及は時期尚早」と述べたことから、早期利上げ観測は後退し、ユーロ売り・米ドル買いが優勢となった。取引レンジ：1.0758ドル-1.0954ドル。 ■弱含みか、戦闘激化を嫌気したユーロ売りが続く可能性 再来週のユーロ・ドルは弱含みか。ロシアはウクライナ東部の攻撃を検討しているもようで、戦闘激化を嫌気したユーロ売りが続くとみられる。対ロ制裁は域内経済にマイナス要因とみられ、欧州中央銀行（ECB）による早期引き締め期待後退でユーロ買いは弱まりそうだ。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)は次回5月の連邦公開市場委員会(FOMC)で引き締め加速の方針で、ドルは売りづらい。 予想レンジ：1.0650ドル−1.0850ドル ■強含み、仏大統領選におけるマクロン氏優勢の報道を好感 今週のユーロ・円は強含み。仏大統領選の決選投票では現職のマクロン大統領が僅差ながら優勢との世論調査がみられたほか、欧州中央銀行（ECB）の早期利上げ観測が浮上し、ユーロ買いが先行した。ただ、対ロ制裁は域内経済にマイナス要因との見方も多く、欧州中央銀行（ECB）による早期利上げ観測の後退などでユーロ売り・円買いも観測されており、ユーロ・円は135円台半ばから137円台前半で上下する動きになった。取引レンジ：135円13銭−137円13銭。 ■下げ渋りか、日銀の緩和継続姿勢が引き続き支援材料に 来週のユーロ・円は下げ渋りか。ロシアのウクライナ東部への攻撃が警戒され、ユーロは買いづらい。欧州連合（EU）による対ロ制裁は域内経済の先行きに不透明感を広げ、欧州中央銀行（ECB）による早期引き締め期待の後退でユーロ売りに振れやすい。一方、日本銀行は引き続き緩和政策を維持する方針のためユーロ売り・円買いが大きく広がる可能性は低いとみられる。 ○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント ・20日：2月鉱工業生産（1月：前月比0.0％） ・22日：4月製造業PMI（3月：56.5） ・22日：4月サービス業PMI（3月：55.6） 予想レンジ：135円00銭−137円50銭 《FA》