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*07:42JST NYの視点：今年度内にマイナス金利政策解除へ、経団連会長は金融緩和策の一部修正を支持 報道によると、経団連の十倉会長は12月18日の定例会見で「金利は経済の体温と言われ、健康状態を測るものでもある」、「日本銀行は金融政策をできるだけ早く正常化すべき」との見方を伝えた。日銀の植田総裁や氷見野副総裁は現行の金融緩和策の一部修正に前向きとの見方が多いようだが、12月18-19日開催の日銀金融政策決定会合では、個人消費に直接的な影響を与えないとみられるマイナス金利政策の解除について議論されるもよう。植田総裁は12月7日に参議院財政金融委員会に出席し、「年末から来年にかけ一段とチャレンジングになる」と答弁している。 十倉会長は、日本で金融政策の修正が行われるとの市場の思惑について「そうなんだなと思う」と述べた。「そう遠くない将来にそういうのがあるかなと思うが、それが年明けなのか来年4月なのかというのは分からない」と述べた。同会長は「日銀がデフレからの完全脱却に向けて賃金と物価の好循環」の発生を見極めようとしていることは理解できる」との見方を表明しており、経団連も賃上げを去年以上の熱意で行う姿勢を示していると伝えている。マイナス政策金利の解除については今回ではなく、来年1月か3月になるとの見方が多いようだ。欧米中央銀行の主要政策金利は2024年後半にかけて引き下げられる可能性があるため、日銀は金融正常化に向けた一歩として2024年3月末までにマイナス金利政策を解除し、来年4月以降は欧米諸国の金融政策を注意深く観察し、必要に応じて金融政策を徐々に修正していく可能性がありそうだ。 《CS》