株～企業情報・おすすめ銘柄

<5032> ANYCOLOR 3115 +231大幅続伸。野村證券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を3800円に設定。昨年10月から新スタジオの稼働が開始し、イベントやプロモーション案件などの増加が想定されるとしている。また、海外事業にも底打ち感がみられ業績のダウンサイドリスクは低下、利益拡大に期待できる局面と判断のもよう。25年4月期営業利益予想149億円に対して、26年4月期は176億円、27年4月期は207億円までの成長を予想。 <7388> FPパートナー 2277 -167大幅反落。SBI証券では投資判断を「買い」から「中立」に、目標株価も4000円から2500円に引き下げた。足元の営業社員数は想定よりも低位であるほか、生命保険の保障型平準払い保険販売件数の伸び悩み、業務品質支援金の停滞で、今後の利益成長率は鈍化するとみている。25年11月期営業益は55.4億円を予想し、会社計画61.3億円の下振れを見込み、26年11月期もコンセンサスを下回る見通しと。 <2653> イオン九州 2748 -130大幅反落。25年2月期業績予想の下方修正を発表している。営業利益は従来予想の106億円から90億円、前期比13.3％減に引き下げ。生活応援施策を戦略的に強化したことによる粗利益率の低下、人件費や先行投資負担などのコスト増が背景となる。第3四半期まで決算から下振れは想定線とみられるが、上場維持基準充足に向けた立会外分売の実施発表による短期的な需給懸念もあり、ネガティブな反応が優勢となっている。 <2778> パレモ・HD 160 +35急騰。23年2月期から休止していた株主優待制度を3年ぶりに再開すると発表している。2月末に300株以上の株式を保有している株主が対象で、300株以上500株未満の株主には、店舗で利用できる1500円分の優待券、500株以上は3000円分、1000株以上は8000円分としている。なお、26年2月期以降は1年以上継続保有株主が対象となり、300株以上で2000円分の優待券を贈呈する。 <3091> ブロンコB 3630 +160大幅高。前日に24年12月期の決算を発表、営業利益は25.3億円で前期比53.9％増となり、従来予想の22.7億円を上振れる着地になっている。また、25年12月期は30億円で18.5％増と、連続2ケタ増益の見通しとしている。年間配当金も前期比2円増の26円を計画。足元で株価が軟化していたこともあって、期待通りの好決算を受けた見直しの動きが優勢に。 <4676> フジHD 1971.5 +148.5大幅続伸。フジテレビのコンプライアンス問題への懸念とともに、昨年後半まで10万株未満で推移していた信用売り残高は130万株超の水準にまで増加しており、足元ではショートカバーの動きが株価の上昇につながる形とみられる。米ダルトンが2度目の書簡を送付する中、23日には臨時取締役会が開催される予定など、外圧によるガバナンスの急速な改善を期待する動きなども強まってきているもよう。 <7003> 三井E&S 1608 +132大幅続伸。丸三証券では投資判断を新規に「買い」、目標株価を1950円とし、これが買い手掛かり材料とする向きも多いようだ。米港湾クレーンにおいて、中国メーカー排斥の動きから同社の業績拡大が見込まれること。事業基盤の立て直しやスリム化等が進み、今後の安定的な成長が見込まれる点などを評価している。なお、三井海洋開発なども上昇しており、米国のエネルギー政策による恩恵などを期待の動きも継続とみられる。 <5801> 古河電工 7915 +882急伸。ソフトバンクGなど3社による米国AI関連の大型投資が伝わっている。テキサス州で大規模なデータセンターを整備し、他の州にも拡大していく方針などとされている。米国におけるデータセンターの増設に伴って、送電需要や光ファイバー網の需要が拡大していくとの期待があらためて強まる状況にもなっているもよう。同社のほか、フジクラや住友電工、SWCCなど電線株は軒並み大幅高の展開に。 <6327> 北川精機 646 +100ストップ高比例配分。前日に上半期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の1.1億円から4.2億円、前年同期比6.9％減に引き上げ。納期前倒し案件が複数あったことや為替の影響が上振れ要因となっている。通期予想の5億円、前期比38.7％減は据え置いているものの、高い進捗率から今後の上振れが意識される展開に。第1四半期は赤字転落となっていたことで、大幅上方修正にはサプライズが強いもよう。 <9984> ソフトバンクG 10230 +982急伸。同社とオープンAI、オラクルが主導するAIインフラへの新たな大型投資を米トランプ大統領が発表している。合弁事業を通じて3社が合同で投資、初期投資は1000億ドル、今後4年で5000億ドルに拡大する可能性などとも伝わっている。マイクロソフトやエヌビディアなど他の企業のプロジェクト参加も想定しているもよう。プロジェクト進行に伴う業績インパクトなどを期待する動きが先行。 《ST》