株～企業情報・おすすめ銘柄

<6640> I・PEX 1999 +400ストップ高買い気配。MBOの実施を発表している。創業家一族の資産管理会社が保有するUDON社がTOBを実施する。TOB価格は2950円で前日終値に対して84.5％のプレミアムとなっている。TOB期間は11月8日から12月19日まで。同社ではTOBに対して賛同の意見を表明し、応募を推奨としている。TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。 <5801> 古河電工 4731 +700買い気配。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は140億円で第1四半期35億円から大きく拡大。通期予想は従来の250億円から380億円、前期比3.4倍にまで上方修正。市場コンセンサスは従来会社計画レベルであり、予想外の大幅上方修正にインパクトが強まる。自動車部品・電池や機能部品などが上振れるもよう。また、年間配当金も従来計画の60円から90円に引き上げ。 <7071> アンビス 1514 -400売り気配。前日に24年9月期の決算を発表している。営業利益は106億円で前期比23.0％増となり、従来計画105億円レベルでの着地となっている。一方、25年9月期は86.3億円で同18.7％減の見通しとしており、ネガティブなインパクトにつながる形へ。広範な地域での開設を加速させる方針であり、それに伴うコスト負担が先行するもようだ。成長期待の高い銘柄である中、減益予想に失望感が強まっているようだ。 <6976> 太陽誘電 2336.5 -444売り気配。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は49.5億円で前年同期比81.8％増となり、65億円程度の市場予想を下振れ。また、通期予想は従来の200億円から76億円、前期比16.3％減に下方修正。低調な需要動向を反映して、第3四半期以降の稼働率低下を想定しているもよう。実績値の下振れは想定の範囲内とみられるが、下半期はほぼ収支均衡の水準にまで落ち込む見通しであり、ネガティブサプライズが先行へ。 <6963> ローム 1563.5 -156.5売り気配。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業損益は22億円の赤字となり、市場予想20億円の黒字を下振れ。実績値は想定の範囲内とはみられるものの、通期予想は従来の140億円の黒字から一転、150億円の赤字に下方修正しており、ネガティブなインパクトにつながっている。車載、産機、民生機器などの各市場で事業環境が厳しく、下期においても生産調整を続けるもようだ。 <4911> 資生堂 2959 -223急落。前日に第3四半期の決算を発表している。累計のコア営業利益は274億円で前年同期比25.6％減となり、通期予想は従来の550億円から350億円、前期比12.2％減に下方修正している。TR・中国・北米などの事業の回復が遅れているもよう。回復時期には不透明感も残り、悪材料出尽くしにも至らず。なお、追加の固定費削減策などを計画しているもよう。 <7201> 日産自 385.2 -24.8急落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は319億円で前年同期比84.7％減となり、市場予想を200億円程度下振れる着地になっている。また、通期予想は従来の5000億円から1500億円、前期比73.6％減にまで下方修正している。コンセンサスは3500億円程度であった。台数減や販売費用増に加えて、為替相場の円高修正（155円→149円）も下方修正要因としている。 <6315> TOWA 1800 -270急落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は52.6億円で前年同期比2.2倍となっているが、従来予想の56.5億円はやや下振れ。通期予想は126億円、前期比45.5％増を据え置いている。7-9月期の受注高は121億円で第1四半期の130億円から減少、従来予想レンジの130-150億円もやや下振れ。また、第3四半期、第4四半期の受注レンジも、従来の150-170億円から120-140億円に引き下げのもよう。 <2802> 味の素 6316 +425急伸。前日に上半期の決算を発表している。事業利益は869億円で前年同期比13.5％増となり、通期計画は従来の1580億円から1600億円、前期比8.3％増に上方修正している。電子材料等の増収効果を反映して、ヘルスケア等セグメントの見方を引き上げているようだ。また、発行済み株式数の1.98％に当たる1000万株、400億円を上限とする自社株買いの実施も発表。今期2度目の自社株買い実施となる。 <4912> ライオン 1730 +85.0大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、累計の営業利益は前年同期比36.7％増の171億円で着地した。海外の売上増による粗利増、一般用消費財の収益構造改革の効果などが大幅増益の要因に。ファブリックケアの生産効率向上を目的とした減損損失計上を新たに発表しているが、資産売却なども検討のもようで通期予想は据え置いている。 《TY》