株～企業情報・おすすめ銘柄

<4194> ビジョナル 8780 +740大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は49.6億円で前年同期比33.8％増となり、据え置きの通期計画160億円、前期比21.0％増に対して高い進捗率となっている。プロフェッショナル人材への採用ニーズが継続し、BizReach計画通りの高成長を達成。HRMOSも売上が計画を上回る成長となっているもよう。なお、昨日より、グロース市場からプライム市場に市場区分が変更されている。 <4666> パーク24 1836.5 +76.5切り返して大幅反発。前日に23年10月期決算を発表。営業利益は320億円で前期比54.7％増となったが、8-10月期は減益に転じ、市場予想は10億円強下振れたとみられる。24年10月期は350億円で同9.4％増の見通し、市場コンセンサスを20億円強下回っている。売り先行でスタートしたものの、年初来安値更新後は下げ達成感も強まり、24年10月期の復配計画を評価する動きも強まってきたようだ。 <5032> ANYCOLOR 3170 -500前日比変わらずを挟んで大幅続落。前日に上半期決算発表、営業利益は64.8億円で前年同期比50.4％増となった。ただ、8-10月期は24.4億円で同11.5％増にとどまり、第1四半期の同90.5％増から増益率が大きく鈍化。8-10月期は一部原価率の高い商品販売や第3四半期に開催する「にじさんじフェス」に関連した費用の先行的な計上も発生、計画を上回る業績進捗となっているが、目先の出尽くし感が先行。 <4996> クミアイ化 809 -191急落。前日に23年10月期決算を発表、営業利益は141億円で前期比11.2％増となり、従来予想の171億円、前期比34.9％増を大きく下振れた。また、24年10月期は120億円で同14.8％減の見通し。販管費の増加やアクシーブのジェネリック対策のための価格対応などを見込んでいるもよう。年間配当金は前期比17円減の28円を計画。なお、中期計画では26年10月期営業利益160億円を目標としている。 <4384> ラクスル 1254 -97大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は5.4億円で前年同期比38.2％増となっている。10月19日に上方修正した通期予想レンジ20.8-22.8億円に対する進捗率などにサプライズはなく、一旦出尽くし感が先行する形となっているようだ。主力のラクスルが大幅増収増益となっている一方、中長期的なモメンタムに変化はないとしているが、ノバセルが減収減益と重しになる形。 <7033> MSOL 3090 +500ストップ高比例配分。前日に23年10月期の決算を発表、営業利益は22.1億円で前期比3倍の水準となり、従来計画の19億円を上振れる着地になっている。また、年間配当金は従来計画の2円から18円にまで引き上げ、一気に前期比16円の増配となり、ポジティブなインパクトが先行しているもよう。なお、今年度は決算期変更で14カ月の変則決算となり、24年12月期営業利益は35億円の予想としている。 <5218> オハラ 1109 -77大幅続落。前日に23年10月期決算を発表、営業利益は22.3億円で前期比25.0％減となり、第3四半期決算時に下方修正した水準の25億円を下回った。原燃料高や生産性悪化などで光事業の収益が悪化したことが減益決算の要因に。一方、24年10月期は27億円で同20.9％増と回復を見込むが、市場の期待値は下回るとみられ、ネガティブな反応が優勢に。減収を見込むなど光事業の回復は緩慢とみているようだ。 <6309> 巴工業 3305 +504ストップ高。前日に23年10月期決算を発表、営業利益は40.5億円で前期比22.7％増となり、従来計画の35.9億円を上振れた。また、配当方針の変更を発表し、配当性向40％以上を目標に。これに伴い、期末配当金は従来計画40円から70円に増額、年間配当金は前期比57円増の110円に。また、24年10月期営業利益は前期比3.3％増の41.8億円を予想、年間配当金は前期比10円増の120円を計画。 <5889> JEH 1235 +128急伸。前日に第3四半期の決算を発表している。累計営業利益は26.8億円で前年同期比85.0％増、据え置きの通期計画35.4億円、前期比59.1％増に対する進捗率は75.7％と順調な推移に。とりわけ、8-10月期は8.9億円で前年同期比倍増となり、増益率が一段高まる状況にもなっている。インバウンド向け売上の拡大が大きく貢献、利益率も高水準を維持しているようだ。 <1971> 中央ビルト 628 +100ストップ高比例配分。筆頭株主である旭化成ホームズが完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表、同社では賛同の意見を表明している。TOB価格は750円で前日終値に対して42.0％のプレミアムとなっており、同価格への完全サヤ寄せを目指す動きが先行している。TOB期間は12月15日から24年2月1日まで。資本関係の一段の強化による経営の一体化を推進していくことが完全子会社化の目的としているようだ。 《ST》