株～企業情報・おすすめ銘柄

<3544> サツドラホールディン 651 -38大幅続落。先週末に第1四半期決算を発表。営業利益は0.7億円で前年同期比23.5％増となったが、据え置きの通期計画12億円、前期比60.6％増に対する進捗率は6％にとどまっており、出足は低調との見方が優勢のようだ。純利益は通期予想の2.2倍に対して減益となっている。来店頻度減少に伴う客数の減少、訪日外客数の低調推移継続などが背景のもよう。 <8367> 南都銀 2117 +137大幅続伸。先週末に業績・配当予想の上方修正を発表。上半期純利益は従来予想の35億円から56億円に、通期では110億円から120億円に引き上げた。コア業務純益が上振れている一方で、与信関連費用は想定を下回っているようだ。特別配当金の引き上げに伴い、年間配当計画も従来の102円から113円に引き上げ、前期比3円の増配となる。先週末終値ベースでの配当利回りは5.7％の高水準となっている。 <7865> ピープル 1730 +218急伸。先週末に発表した8月の月次動向が好感されている。月次売上高は前年同月比2.1倍、前月の同86.6％増から増加率が一段と拡大している。2-8月累計では前年同期比2.2倍となった。米国向け商品「Magna-Tiles」の出荷量がピークとなり、売上増に大きく寄与したもようで、海外販売の拡大がけん引役となった。足元の好調な販売動向を受けて、業績の上振れなども期待されているようだ。 <4421> ディ・アイ・システム 868 +150ストップ高。先週末に22年9月期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の2.4億円から2.6億円に引き上げた。第3四半期までは減益決算であったため、ポジティブなインパクトが強まった。検収が後ろ倒しになった案件が計上されたほか、8月から提供を開始した「メタバース体験研修」も好評を博しているもよう。年間配当金も従来計画の14円から15円に引き上げ、前期比2.5円の増配となる。 <4368> 扶桑化学 3460 +80反発。先週末に業績予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来予想の78.5億円から97億円、前年同期比51.0％増に、通期では156.5億円から171億円、前期比13.7％増に引き上げ。主力製品である超高純度コロイダルシリカの販売が好調に推移しているほか、ライフサイエンス事業での販売価格改定効果などが奏功しているもよう。上半期は第1四半期から一段と増益率が拡大する見通しとなっている。 <3903> gumi 898 続落。出資先のオーバースが準備する新規アイドルグループ創造プロジェクトの総合プロデューサーに、秋元康氏が就任すると発表。同プロジェクトでは、「ブロックチェーン技術とメタバースによる活動領域の拡大」をコンセプトに、新しいアイドルグループを創造、活動を展開していく予定。秋元氏のプロデュースによる今後の事業展開期待が高まった。ただ、年初来高値を更新したため、目先の達成感から次第に利食い売りに。 <3321> ミタチ 828 +67大幅反発。先週末に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の7億円から14億円、前年同期比36.7％増に、通期では14億円から20億円、前期比0.9％減にそれぞれ引き上げ。コスト抑制や効率化の継続などによって、収益力が想定以上に高まっているもよう。今期の大幅減益見通し発表で株価は急落した経緯もあるが、一気にその下落分を埋める展開となっている。 <6619> WSCOPE 1979 -500ストップ安比例配分。韓国子会社の韓国証券取引所上場に関する詳細が発表。上場予定日は9月30日で、公開価格は6万ウォンに決定した。上場時の時価総額は2兆200億ウォンとなる。公開価格の予定範囲から上場時時価総額は2.7兆ウォンから3.4兆ウォンになるとみられていたため、2割程度期待水準を下回る形に。先週の韓国紙の報道に近い水準とみられるが、正式決定であらためて嫌気売りが膨らんだ。 <2307> クロスキャット 1315 -163急落。先週末に上半期業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来の4.8億円から7.5億円にまで引き上げた。官公庁、通信及び製造向けの案件が好調に推移しているほか、売上原価及び販管費の抑制も進んでいるもよう。ただ、第1四半期は3.8億円で同3.1倍の水準であったため、大幅上方修正への期待は高かったとみられる。先週末にかけて高値更新が続いていたことで、目先の材料出尽くし感が強まる形に。 <6905> コーセル 850 -79大幅反落。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は7.8億円で前年同期比0.4％減益となっている。原材料費の上昇、人件費や経費の増加などが響いたもよう。もともと上半期は同9.0％の減益予想であったが、前四半期は4四半期ぶりの増益転換を果たしていたこともあり、再度のモメンタム低下をネガティブ視する動きが先行へ。なお、第1四半期は受注高も前年同期比で2ケタ減少となっている。 《ST》