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後場の日経平均は327円安でスタート、さくらや東京海上などが下落

2024/9/13 13:26 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;36505.47;-327.80TOPIX;2568.13;-24.37 [後場寄り付き概況]  後場の日経平均は前日比327.80円安の36505.47円と、前引け(36507.10円)とほぼ同水準でスタート。ランチタイム中の日経225先物は36230円-36340円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル=140.80-90円と午前9時頃から50銭ほど円高・ドル安水準。アジア市況は上海総合指数が小幅高から小幅安に転じ0.1%ほど下落している一方、香港ハンセン指数は小幅高で始まった後に上げ幅を拡大し1.2%ほど大幅に上昇している。  後場の日経平均は前引けとほぼ同水準で始まった。ダウ平均先物が時間外取引で下値の堅い展開となっていることや、香港ハンセン指数が大幅に上げていることなどが東京市場の株価支援要因となっているもよう。一方、朝方に比べ円高・ドル安が進んでいることが東京市場で警戒感を強めているようだ。  セクターでは、ゴム製品、保険業、電気・ガス業が下落率上位となっている一方、海運業、鉄鋼、鉱業が上昇している。  東証プライム市場の売買代金上位では、さくら<3778>、キヤノン<7751>、NEC<6701>、トヨタ<7203>、東京海上<8766>、武田薬<4502>、TDK<6762>、伊藤忠<8001>、7&iHD<3382>、ホンダ<7267>が下落。一方、川崎重<7012>、ディスコ<6146>、三菱重<7011>、ソシオネクスト<6526>、商船三井<9104>、アドバンテスト<6857>、フジクラ<5803>、第一三共<4568>、東エレク<8035>、ファナック<6954>が上昇している。 《CS》
関連銘柄 20件
2,556.5
11/22 15:30
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時価総額 6,658,547百万円
国内流通グループ最大手。セブン-イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂、セブン銀行等を傘下に収める持株会社。海外コンビニ事業の売上構成比率が高い。海外コンビニ事業は店舗網の拡大、オリジナル商品の強化等に注力。 記:2024/10/24
3778 東証プライム
4,920
11/22 15:30
+445(%)
時価総額 206,104百万円
データーセンター運営会社。国内有数規模のデータセンターを自社所有。双日の持分法適用会社。クラウドインフラストラクチャーサービスは成長。24年1月から生成AI向けGPUクラウドサービスの提供を開始。 記:2024/06/07
4502 東証プライム
4,113
11/22 15:30
-8(%)
時価総額 6,543,528百万円
国内製薬最大手。1781年創業。潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤など消化器系疾患領域が柱。アイルランドの製薬大手「シャイアー」等を傘下に持つ。25.3期はENTYVIO、免疫グロブリン製剤などの拡大見込む。 記:2024/06/15
4568 東証プライム
4,435
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時価総額 8,635,096百万円
大手製薬会社。抗悪性腫瘍剤「エンハーツ」、抗凝固剤「リクシアナ」などが主力品。かぜ薬「ルル」、解熱鎮痛薬「ロキソニンS」などで知名度高い。米メルクと戦略的提携。がん事業への集中的な資源投入を図る。 記:2024/08/26
5803 東証プライム
5,749
11/22 15:30
+162(%)
時価総額 1,700,916百万円
独立系電線メーカー大手。1885年創業。光ファイバケーブルや通信ケーブル、圧力センサ、プリント回路、自動車電装品等を手掛ける。光ファイバ融着接続機に強み。自動車事業部門は収益性改善に引き続き取り組む。 記:2024/08/05
6146 東証プライム
42,590
11/22 15:30
+210(%)
時価総額 4,613,221百万円
半導体の精密加工装置、精密加工ツールの製造・販売を行う。1937年に広島県呉市で創業。ダイシングソーなどで世界トップシェア。パワー半導体向け中心に精密加工装置は出荷順調。生産能力の強化、効率化推進。 記:2024/06/28
6526 東証プライム
2,360
11/22 15:30
+2(%)
時価総額 423,382百万円
半導体ファブレスメーカー。富士通、パナソニックのシステムLSI事業の統合により誕生。SoCの設計・開発、販売を行う。オートモーティブ、データセンターなどが注力分野。注力分野中心に多くの大型商談を獲得。 記:2024/07/28
6701 東証プライム
12,265
11/22 15:30
-5(%)
時価総額 3,346,505百万円
大手ITサービス会社。1899年設立。システム構築等のITサービス事業、ネットワークインフラ等の社会インフラ事業が柱。顔・虹彩などの生体認証に強み。クラウド、モダナイゼーション、生成AIなどの強化図る。 記:2024/08/10
6762 東証プライム
1,875.5
11/22 15:30
-6.5(%)
時価総額 3,645,709百万円
大手電子部品メーカー。1935年創業。二次電池などエナジー応用製品が主力。スマホ内臓バッテリーで世界トップシェア。海外売上高比率は9割超。高収益事業の強化図る。中計では27.3期売上高2.5兆円目標。 記:2024/08/29
6857 東証プライム
9,447
11/22 15:30
+62(%)
時価総額 7,237,734百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
6954 東証プライム
4,114
11/22 15:30
+13(%)
時価総額 4,095,154百万円
CNCシステムなどのFA事業、ロボット事業、ロボマシン事業を展開。富士通のNC部門が分離・独立して1972年に誕生。CNCで世界シェアトップクラス。海外売上高比率は8割超。配当性向は60%が基本方針。 記:2024/09/02
7011 東証プライム
2,309
11/22 15:30
-1(%)
時価総額 7,789,753百万円
総合重機国内最大手。1884年創立。各種発電システムや航空機用エンジン、物流機器、製鉄機械、特殊車両等を手掛ける。ガスタービンで世界トップシェア。中期経営計画では27.3期売上高5.7兆円以上目標。 記:2024/09/03
7012 東証プライム
6,282
11/22 15:30
+53(%)
時価総額 1,054,886百万円
総合重機大手。二輪車や航空機、鉄道車両、造船、各種発電設備プラント、油圧機器・油圧装置等を手掛ける。ウェハ搬送ロボットで世界トップシェア。1878年創業。エネルギー・環境ソリューション分野などに注力。 記:2024/10/20
7203 東証プライム
2,664.5
11/22 15:30
-10(%)
時価総額 42,085,743百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7267 東証プライム
1,362.5
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+17(%)
時価総額 7,194,000百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。主力の北米を中心に販売台数が増加。二輪はアジアが好調。中国の持ち分法適用会社が伸び悩み。 記:2024/07/03
7751 東証プライム
5,054
11/22 15:30
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時価総額 6,740,838百万円
精密機器大手。1937年設立。オフィス複合機やレンズ交換式カメラ、FPD露光装置などで世界トップシェア。バランスの取れた事業構造が強み。海外売上比率は7割超。商業印刷、産業印刷分野はラインアップ強化図る。 記:2024/10/21
8001 東証プライム
7,581
11/22 15:30
-4(%)
時価総額 12,015,051百万円
1858年創業の大手総合商社。繊維、金属、食料、機械、エネルギー・化学品、住生活分野などで事業展開。伊藤忠エネクス、伊藤忠食品などを傘下に持つ。総還元性向50%目途。川下ビジネスの開拓・進化等に取り組む。 記:2024/08/30
8035 東証プライム
22,250
11/22 15:30
+470(%)
時価総額 10,493,834百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
5,681
11/22 15:30
+63(%)
時価総額 11,589,240百万円
メガ損保の一角。東京海上日動火災保険、日新火災海上保険、イーデザイン損害保険などを傘下に収める持株会社。北米を中心とする海外保険事業等も。海外保険事業では競争力の高い商品のグローバル展開などに注力。 記:2024/10/25
9104 東証プライム
5,430
11/22 15:30
-9(%)
時価総額 1,968,668百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29