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日経平均は216円安でスタート、レーザーテックや東エレクなどが下落

2022/7/25 9:29 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;27697.77;-216.89TOPIX;1944.63;-11.34 [寄り付き概況]  7月25日の日経平均は前週末比216.89円安の27697.77円と8日ぶり反落でスタート。22日の米国市場でダウ平均は137.61ドル安の31899.29ドル、ナスダックは225.50ポイント安の11834.11で取引を終了。企業収益を圧迫すると警戒されていたドル高が一段落したことを好感し、寄り付き後上昇。しかし、主要ハイテク企業の先陣をきって発表した写真・動画共有アプリのスナップ(SNAP)の四半期決算がデジタル広告需要の低迷で予想を下回る低調な結果となったため、ハイテクセクターが売られ相場全体を押し下げ、下落に転じた。 さらに、7月購買担当者景気指数(PMI)総合速報値が予想外に2年ぶりに活動縮小の50割れとなり、景気後退懸念がさらなる売り圧力となり、主要株価指数は下げ幅を拡大して終了。シカゴ日経225先物清算値は大阪比250円安の27640円。本日の日経平均は売りが先行。日経平均は7営業日続伸でここまで大幅に上昇していた他、26-27日に米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えていることもあり、一旦は利益確定の売りも出やすい局面だろう。  東証プライム市場の売買代金上位では、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、リクルートホールディングス<6098>、信越化<4063>、エーザイ<4523>などが下落する一方、東京電力HD<9501>、大和ハウス<1925>、レノバ<9519>などが上昇。業種別では、サービス、電気機器、海運などが下落率上位で推移。 《FA》
関連銘柄 8件
1925 東証プライム
4,624
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-55(%)
時価総額 3,049,431百万円
賃貸住宅事業、商業施設事業、事業施設事業が柱。戸建住宅の注文請負・分譲、マンションの開発・分譲・管理、環境エネルギー事業等も手掛ける。国内住宅事業では分譲事業を強化。米国戸建住宅の供給拡大などに注力。 記:2024/11/12
4063 東証プライム
5,086
1/17 15:30
-77(%)
時価総額 10,180,606百万円
時価総額世界上位の化学メーカー。1926年設立。塩化ビニル樹脂、シリコンウエハー、合成石英などで世界トップシェア。海外売上比率が高い。先端露光材料の新拠点建設推進。機能材料事業は高機能性製品の販売に注力。 記:2024/10/28
4523 東証プライム
4,240
1/17 15:30
+18(%)
時価総額 1,257,444百万円
国内製薬大手。神経領域、がん領域が重点領域。抗がん剤「レンビマ」、不眠症治療剤「デエビゴ」などが主力製品。一般用医薬品でチョコラBBなど。アルツハイマー病治療剤「レケンビ」に積極的な成長投資実施。 記:2024/10/20
10,570
1/17 15:30
-60(%)
時価総額 17,438,830百万円
求人情報サイト「Indeed」等のHRテクノロジー事業、リクナビNEXTやSUUMO等のマッチング&ソリューション事業、人材派遣事業を展開。マッチング&ソリューション事業はSaaSアカウント数の拡大図る。 記:2024/12/08
6920 東証プライム
14,615
1/17 15:30
+80(%)
時価総額 1,377,990百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置、レーザー顕微鏡なども。1960年創業。24年9月に新製品「SiCウェハ欠陥検査/レビュー装置SICA108」を発表。 記:2024/11/11
8035 東証プライム
26,655
1/17 15:30
+5(%)
時価総額 12,571,378百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向は50%目処。海外売上高比率が高い。積極的な設備投資を継続。 記:2024/12/20
421.8
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時価総額 677,840百万円
東京電力エナジーパートナー、東京電力パワーグリッド、東京電力フュエル&パワーなどを傘下に収める持株会社。中部電力との合弁会社に国内最大の発電会社のJERA。福島第一・第二原子力発電所の廃炉作業を進める。 記:2024/12/21
9519 東証プライム
672
1/17 15:30
+12(%)
時価総額 61,278百万円
再エネ発電所を開発・運営。太陽光を軸にバイオマス、洋上風力発電事業も。小規模分散型の太陽光発電所も順次運転を開始したことで、発電量は順調に増加。東京ガとの間で資本業務提携、第三者割当増資で資本増強。 記:2024/08/26