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日経平均は小幅反落、一瞬切り返すも東エレクの下げが重しに

2024/3/15 15:37 FISCO
*15:37JST 日経平均は小幅反落、一瞬切り返すも東エレクの下げが重しに 14日の米国市場は下落。ダウ平均は137.66ドル安(-0.35%)の38905.66ドル、ナスダックは49.24ポイント安(-0.30%)の16128.53、S&P500は14.83ポイント安(-0.29%)の5150.48で取引を終了した。ソフトランディング期待の買いに寄り付き後、上昇。しかし、2月生産者物価指数(PPI)が予想を上回りインフレ長期化が示唆されたため利下げ期待が後退、売りに転じた。小売売上高が予想を下回ったほか、小売企業の決算から消費鈍化を懸念した売りも上値を抑制。さらに、長期金利の上昇や今までナスダックの上昇をけん引してきた半導体のエヌビディアなど人工知能(AI)関連セクターの利益確定売りが続き、さらなる売り圧力となり、終日軟調推移し終了した。 米国株安が影響して、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は25日移動線が位置する38700円水準を割り込んでスタートした。為替が1ドル148円50銭台と昨日の大引け時点から円安ドル高に振れたことなどから、売り一巡後の日経平均はじりじりと下げ幅を縮小。14日に続き、時価総額が大きい資源関連銘柄や商社株が買われたことから、日経平均は後場一瞬切り返す場面は見られたが、東エレク<8035>の下げが影響して前日比マイナス圏での推移となった。 大引けの日経平均は前日比99.74円安(-0.26%)の38707.64円となった。東証プライム市場の売買高は23億6898万株、売買代金は5兆7934億円。セクター別では、海運業、銀行業、電気機器、金属製品、その他金融業などが下落した一方、鉱業、石油・石炭製品、電気・ガス業、卸売業、不動産業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は59%、対して値下がり銘柄は38%となっている。 日経平均採用銘柄では、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)の下げが影響して、東エレクのほか、SUMCO<3436>、レーザーテック<6920>、スクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>など半導体関連が下落。このほか、日本取引所G<8697>、楽天G<4755>、資生堂<4911>、中外製薬<4519>がさえない。 一方、柏崎刈羽原発7号機について、斎藤健経済産業相が来週前半にも、新潟県の花角英世知事に再稼働への地元同意を求める方向で最終調整と報じられたことから東京電力HD<9501>が急騰。また、原油価格上昇を受けて、INPEX<1605>、出光興産<5019>、ENEOSホールディングス<5020>など資源関連の上昇が目立ったほか、三菱商事<8058>、三井物産<8031>、住友商事<8053>など総合商社は国内証券会社のレポートを材料に買われた。このほか、カシオ<6952>、ディー・エヌ・エー<2432>が買われた。 《FA》
関連銘柄 18件
1605 東証プライム
2,013.5
10/31 15:00
+14.5(%)
時価総額 2,792,054百万円
国内最大の石油・天然ガス開発会社。旧社名は国際石油開発帝石。石油元売り大手などが主要取引先。イクシスLNGプロジェクトなど世界約20カ国でプロジェクト展開。再生可能エネルギーの安定収益化などに取り組む。 記:2024/07/29
2432 東証プライム
1,886
10/31 15:00
+117.5(%)
時価総額 245,578百万円
ゲームの自社開発・運営、協業タイトル等を手掛けるゲーム事業、「Pococha」等のライブストリーミング事業が柱。横浜DeNAベイスターズを傘下に持つ。ライブストリーミング、スポーツ事業等で成長投資行う。 記:2024/08/02
3436 東証プライム
1,493
10/31 15:00
+4(%)
時価総額 522,811百万円
半導体用シリコンウェーハの製造・販売を行う。TSMCなど半導体メーカーが主要取引先。日本、米国、台湾などに製造拠点。海外売上高比率が高い。AI活用による生産性改善などコスト競争力の強化に取り組む。 記:2024/08/30
4519 東証プライム
7,340
10/31 15:00
±0(%)
時価総額 12,324,286百万円
大手製薬企業。1925年創業。スイス製薬大手のロシュ傘下。がん領域医薬品、抗体医薬品で国内トップシェア。独自の抗体エンジニアリング技術などが強み。成長領域や新規領域へ集中したリソース投入などを行う。 記:2024/08/01
4755 東証プライム
922.7
10/31 15:00
±0(%)
時価総額 1,901,694百万円
国内最大のネットショッピングモール「楽天市場」、旅行予約サービス「楽天トラベル」を運営。楽天モバイル、楽天カード、楽天銀行などを傘下に持つ。クレジットカード関連サービスなどフィンテック部門は順調。 記:2024/07/08
4911 東証プライム
3,360
10/31 15:00
-23(%)
時価総額 1,344,000百万円
大手化粧品メーカー。1872年創業。SHISEIDO、エリクシール、マキアージュ等のブランドを展開。レストラン事業、美容室事業も。DOE2.5%以上目安。米州・欧州・アジアパシフィック事業に経営資源投下。 記:2024/07/05
5019 東証プライム
1,047
10/31 15:00
+10(%)
時価総額 1,559,322百万円
石油元売り大手。1911年に北九州・門司で創業。2019年に昭和シェル石油と経営統合。SS「apollostation」を展開。基礎化学品、高機能材等も。新規収益創出で事業ポートフォリオの転換図る。 記:2024/08/10
5020 東証プライム
776.4
10/31 15:00
+1.8(%)
時価総額 2,507,992百万円
ENEOS、JX石油開発、JX金属などを傘下に収める持株会社。石油元売り国内トップ。機能材事業、電気事業、再生可能エネルギー事業等も手掛ける。機能材事業の収益改善図る。JX金属が東証に新規上場申請。 記:2024/10/14
6857 東証プライム
9,148
10/31 15:00
+553(%)
時価総額 7,008,658百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
6920 東証プライム
23,475
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+135(%)
時価総額 2,213,364百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
6952 東証プライム
1,116
10/31 15:00
+6.5(%)
時価総額 277,907百万円
「G-SHOCK」シリーズなどの時計事業、関数電卓や電子辞書などのEdTech事業が柱。電子ピアノなどの電子楽器、電子文具等も。関数電卓は世界で高シェア。時計事業では直営店、直販ECビジネスの拡大図る。 記:2024/06/29
10,030
10/31 15:00
-175(%)
時価総額 1,018,948百万円
半導体機器の製造、販売等を行うSCREENセミコンダクターソリューションズが中核の持株会社。バッチ式洗浄装置やスピンスクラバーなどで世界トップシェア。配当性向30%以上目安。DX推進による生産性向上図る。 記:2024/08/22
8031 東証プライム
3,162
10/31 15:00
-32(%)
時価総額 9,572,598百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
8035 東証プライム
23,400
10/31 15:00
-610(%)
時価総額 11,036,212百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
8053 東証プライム
3,245
10/31 15:00
-83(%)
時価総額 3,930,016百万円
総合商社大手。1919年設立。メディアなどの非資源に強み。SCSK、食品スーパーのサミットなどを傘下に持つ。中計では27.3期純利益6500億円目標。鉄鋼事業では米国、鉄鋼GX等の新領域での事業拡大図る。 記:2024/06/09
8058 東証プライム
2,835.5
10/31 15:00
-12(%)
時価総額 12,228,043百万円
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。自動車・モビリティ、複合都市開発等も。総還元性向40%程度目処。LNG事業の拡張などを図る。 記:2024/07/07
8697 東証プライム
1,815
10/31 15:00
-23(%)
時価総額 1,895,909百万円
東京証券取引所グループ、大阪証券取引所の経営統合で2013年に誕生。東京商品取引所、日本証券クリアリング機構なども傘下に持つ。配当性向60%程度目標。金利関連デリバティブの利便性向上、流動性の強化図る。 記:2024/08/01
622.8
10/31 15:00
-17.1(%)
時価総額 1,000,851百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13