製造業向けAIソリューションを手掛ける。AI活用の画像検査システム「Phoenix Vision/Eye」の提供、DXコンサルを行う。169社と取引実績。新製品「Phoenix Edge」をリリース予定。 記:2024/05/03
マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業を展開。クラウド型不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」等を手掛ける。ストック型収益比率は9割超。新サービスによる事業領域の拡大図る。 記:2024/06/25
飲食店の独立支援・海外展開支援などを行う経営サポート事業、鰻専門ファストフード店「名代 宇奈とと」等を展開する飲食事業を手掛ける。出退店サポートは営業人材を育成。外国人材紹介サポートはターゲット拡大。 記:2024/09/01
貸会議室事業が主力。リゾートホテルやビジネスホテル等のホテル・宿泊研修事業等も手掛ける。運営する貸会議室は230施設超。顧客基盤は3万社超。高いリピート率が強み。貸会議室事業では引き続き新規出店等を推進。 記:2024/06/03
ネット不動産投資サービス「RENOSY」を展開。不動産投資の検討、購入、管理、売却までカバー。賃貸管理DX等も手掛ける。RENOSY会員数は42万人超。ITANDIは導入社数の増加で順調に業績拡大。 記:2024/05/08
テキスト解析技術及びAI開発技術を軸にビッグデータから得られる情報の分析サービスを行う。AI・システム開発事業、ソーシャルメディア分析事業が基盤。バルクHDとのAI・サイバーセキュリティ分野で協業を開始。 記:2024/07/05
3,570
10/11 15:00
+120(%)
時価総額 7,943百万円
DX、マルチクラウドを軸にクラウドソリューション事業を展開。独SAP社製ERP等のクラウド移行支援に強み。クラウド導入支援等も。テラスカイ傘下。クラウドライセンスリセールアカウント数は順調に推移。 記:2024/06/07
豪州アトラシアン社製法人向けソフトの販売・導入支援等を行う。自社ソフト開発等も手掛ける。ANA、富士フイルムなどが主要顧客。ライセンス売上はクラウド版の比率が上昇。26.2期売上高100億円超目指す。 記:2024/05/17
3,365
10/11 15:00
+140(%)
時価総額 191,391百万円
中小企業向けにクラウド会計・人事労務ソフト等の提供を行う。クラウド会計ソフトで国内トップシェア。有料課金ユーザー企業数は47万社超。サブスク売上比率は約9割。会計事務所とのパートナーシップ強化図る。 記:2024/05/08
VTuberプロダクション「ホロライブプロダクション」を運営。在籍VTuber数は80超。知名度やファンコミュニティに強み。音楽起点の商品、サービスを拡充。ロサンゼルス・ドジャースとコラボ企画を実施。 記:2024/08/13
クラウド総合活用支援サービス「cnaris」、データ・AI活用支援サービス「dataris」、ファイルサーバ統合管理ソリューション等を手掛ける。高付加価値案件へのシフト等により、粗利率の向上を図る。 記:2024/08/20
小型SAR衛星の開発製造や運用、SAR画像データの販売等を行う。展開式パラボラアンテナの開発で低コスト化に成功。国内官公庁向け販売比率が高い。小型SAR衛星QPS-SAR7号機は24年4月に打上げ完了。 記:2024/05/12
太陽電池製造装置メーカー。各種FA装置や真空断熱パネル封止装置、パネル解体装置や植物工場等の環境関連事業も。米ファーストソーラー社向け消耗品、予備部品等は販売順調。26.8期売上高120億円目指す。 記:2024/06/11
飲料向けバーコードリーダーと自販機向け赤外線通信が主力。POS等のシステムインテグレーションも。「AsReader」ブランド。米国や中国など海外展開も。AsReader事業は堅調。スマホ用ソフトも開発。 記:2024/05/23
全自動で資産運用をするロボアドバイザーサービス「ウェルスナビ」を手掛ける。20~50代の勤労世代が主要顧客。運用者数は40万人超。預かり資産は1兆2000億円超。24年2月に三菱UFJ銀行と資本業務提携。 記:2024/08/20
医療機関向け経営支援事業、ホスピス型住宅の運営等を行うホスピス事業、指定訪問看護ステーションの展開等を行う居宅訪問看護事業を手掛ける。医療機関向け経営支援事業は新規獲得で支援先主要拠点数が順調に増加。 記:2024/08/27
企業経営、サイバーセキュリティなどのリスクマネジメントのDXを展開。GRCツールベンダーで国内トップ。企業向けガバナンス、リスク管理の市場拡大で需要拡大。GRCソリューション・プロダクトは売上堅調。 記:2024/05/11
ブランド品、骨董・美術品のリユース事業を手掛ける。一般消費者から仕入れ、オークション等で同業他社に販売するCtoBtoB形態に特徴。WEBマーケティングなどによる仕入強化、自動車事業の強化等に取り組む。 記:2024/06/03