2,723
11/18 15:30
-322(%)
時価総額 136,357百万円
中国拠点に新薬探索から臨床開発、製造・販売まで行う。中国に自社製薬工場を保有。IPF治療薬「アイスーリュイ」が主力製品。骨移植関連製品等の医療機器事業も。米国子会社中心に新規開発候補化合物の開発図る。 記:2024/08/05
4,605
11/18 15:30
-160(%)
時価総額 192,908百万円
データーセンター運営会社。国内有数規模のデータセンターを自社所有。双日の持分法適用会社。クラウドインフラストラクチャーサービスは成長。24年1月から生成AI向けGPUクラウドサービスの提供を開始。 記:2024/06/07
マーケティングオートメーションやマーケティング専用生成AIクラウド、イベント管理システム、メタバースイベントサービスなどを手掛ける。顧客数は700社超。サブスクリプション事業の売上最大化などに注力。 記:2024/08/26
中小企業向けに統合型クラウド会計ソフト、人事労務ソフトの提供等を行う。クラウド会計ソフトで国内トップシェア。有料課金ユーザー企業数は53万件超。サブスク売上比率が高い。金融サービスの拡大等を図る。 記:2024/10/24
抗がん剤の研究開発に特化した創薬バイオベンチャー。静岡県沼津市に本社。免疫着火剤「CBP501」が先行パイプライン。基礎研究、臨床開発の連携サイクルが強み。CBP501は次相臨床試験の準備を進める。 記:2024/08/13
再生細胞医薬品の開発・製造・販売を行う。中枢神経系疾患が主な対象。細胞治療薬「SB623」が主要開発品。ヒト体性幹細胞加工製品「アクーゴ脳内移植用注」は日本における条件及び期限付き製造販売承認を取得。 記:2024/10/11
東京大学発のバイオベンチャー。抗体医薬品の創薬・開発、抗体研究支援、抗体・試薬販売を行う。パイプラインに抗トランスフェリン受容体1抗体「PPMX-T003」など。既存パイプラインの開発、拡充を図る。 記:2024/10/13
がんの治療法であるホウ素中性子捕捉療法(BNCT)に用いるホウ素薬剤の開発、製造・販売等を行う。ステラケミファの持分法適用関連会社。27.3期売上高16.5億円目標。BNCTの認知度向上等に取り組む。 記:2024/08/06
クラウドサービス事業を展開。プロジェクト管理ツール「Backlog」、ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」等を手掛ける。福岡県福岡市に本社。幅広い顧客基盤が強み。顧客満足度の向上等に注力。 記:2024/10/14
小型SAR衛星の開発製造や運用、SAR画像データの販売等を行う。展開式パラボラアンテナの開発で低コスト化に成功。国内官公庁向け販売比率が高い。24年8月に小型SAR衛星QPS-SAR8号機の打上げが成功。 記:2024/10/26
クラウド勤怠管理「KING OF TIME」の提供等を行う。クラウド勤怠管理システムで国内利用実績トップ。東京ガスグループなど豊富な導入実績が強み。利用社数は5.4万社と順調に拡大。解約率は低水準。 記:2024/07/07
オンライントラベルエージェント。総合予約プラットフォーム「skyticket」を運営。国内・海外航空券を中心に幅広い旅行商材を提供。多言語対応に強み。アプリDL数は2100万DL超。国内旅行事業を強化。 記:2024/08/05
通信キャリア、端末メーカーや携帯販売店向けコンサルや販促支援を展開。オンライン接客システムやビデオコールセンターシステム等を手掛ける。オンライン接客事業領域は堅調。AIボーディング事業も拡大進める。 記:2024/09/18
スタートアップ・成長企業向け人材紹介などを行うタレントエージェンシーサービスが主力。スタートアップ情報プラットフォーム「STARTUP DB」の運営等も。タレントエージェンシーサービスに経営資源集中。 記:2024/09/02
個人経営の居酒屋を中心とする中小飲食店に業務用食材を通信販売。肉や魚など約4000点の商品を即日出荷できる体制を構築。顧客数は1万1700店舗超。ネット受注率は上昇傾向続く。産地直送サービスの拡大図る。 記:2024/06/04
ネット広告・ランディングページ特化型クラウドサービス「売れるD2Cつくーる」などのD2C向けデジタルマーケティング支援事業が主力。事業の多角化進める。ダイレクトマーケティング領域のサービス拡充図る。 記:2024/10/05
高専生向け就活イベントが主力。高専生向け就職・進学情報サイト「高専プラス」の運営、理工系大学生向け就活イベント等も。2Q、3Qに売上が偏重する傾向。高専生サービスの安定化、理工系企画の拡充等に取り組む。 記:2024/06/07
デジタル広告会社。アジャイル広告運用や自動運用パッケージの提供等を手掛ける。博報堂DYメディアパートナーズへの売上高が全体の3割弱。M&A積極的に推進。デジタル広告運用が大型案件減少等で苦戦。営業体制強化。 記:2024/07/11