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7/29 強弱材料

2022/7/29 8:22 FISCO
*08:22JST 7/29 [強弱材料] 強気材料 ・日経平均は上昇(27815.48、+99.73) ・NYダウは上昇(32529.63、+332.04) ・ナスダック総合指数は上昇(12162.59、+130.17) ・シカゴ日経先物は上昇(27850、大阪比+40) ・SOX指数は上昇(2944.50、+33.50) ・VIX指数は低下(22.33、-0.91) ・米長期金利は低下 ・米国景気は拡大 ・日銀は金融緩和を長期化 弱気材料 ・1ドル=134.20-30円 ・米原油先物は下落(96.42、-0.84) ・国内コロナ感染者が急増 ・米国の急速な金融引き締め懸念 ・ウクライナでの戦闘長期化 留意事項 ・東京都区部消費者物価指数(7月) ・有効求人倍率(6月) ・完全失業率(6月) ・鉱工業生産指数(6月) ・小売売上高(6月) ・百貨店売上高(6月) ・スーパー売上高(6月) ・日銀金融政策決定会合における主な意見(7月20、21日分) ・日銀金融政策決定会合議事録公表(2012年1-6月開催分) ・国債買いオペ ・消費動向調査(7月) ・住宅着工件数(6月) ・エアークローゼットが新規上場 ・ソニーG<6758>、日立<6501>、三井住友<8316>、みずほ<8411>、JR東<9020>、商船三 井<9104>、KDDI<9433>、デンソー<6902>など決算発表 ・独失業率(失業保険申請率)(7月) ・台湾GDP(4-6月) ・ユーロ圏GDP(4-6月) ・ユーロ圏消費者物価コア指数(7月) ・独GDP速報値(4-6月) ・南ア貿易収支(6月) ・ブラジル純債務対GDP比(5月) ・米個人所得(6月) ・米個人消費支出(6月) ・米個人消費支出(PCE)価格コア指数(6月) ・米MNIシカゴ購買部協会景気指数(7月) ・米ミシガン大学消費者マインド指数(7月) ・ルノー、エクソンモービル、P&G、アストラゼネカなど決算発表 《ST》
関連銘柄 8件
6501 東証プライム
3,909
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-56(%)
時価総額 18,124,348百万円
総合電機大手。金融ソリューションや社会インフラITシステム、原子力関連ビジネス、鉄道システム、ビルシステム等を手掛ける。連結子会社数は610社超。グリーンエナジー&モビリティセグメントなどは売上順調。 記:2024/11/26
6758 東証プライム
3,245
1/9 15:30
-45(%)
時価総額 20,258,853百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。ゲーム&ネットワークサービス分野は売上堅調。自社制作以外のゲームソフトウェア販売の増加などが寄与。 記:2024/12/08
6902 東証プライム
2,154
1/9 15:30
-61(%)
時価総額 6,788,934百万円
トヨタ系自動車部品メーカー。1949年にトヨタから分離独立。サーマルシステム、パワトレインシステム等を手掛ける。インバータで世界トップシェア。FA関連等の非車載事業も。電動化製品、安心・安全製品を拡販。 記:2024/10/07
3,840
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-47(%)
時価総額 15,070,203百万円
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどを傘下に収める持株会社。総資産は300兆円超。決済ビジネスを強化。政策保有株式の削減交渉は進捗順調。 記:2024/08/22
3,962
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-47(%)
時価総額 10,060,509百万円
みずほ銀行を中核とする銀行持株会社。みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズなども傘下に持つ。シンジケートローンなどに強み。配当性向は40%目安。26.3期連結ROE8%超目標。 記:2024/08/27
9020 東証プライム
2,702.5
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-16(%)
時価総額 3,065,748百万円
国内最大、世界でも最大級の鉄道会社。関東、甲信越、東北までの1都16県が営業エリア。流通・サービス事業、不動産・ホテル事業等も展開。中央線快速グリーン車を順次導入。28.3期営業収益3.2兆円目指す。 記:2024/11/09
9104 東証プライム
5,421
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-255(%)
時価総額 1,965,405百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。自動車船などは好調。運行費用増が重し。 記:2024/12/23
9433 東証プライム
4,869
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-12(%)
時価総額 10,672,098百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。5G基地局数は業界最多。au PAYカード会員数は980万人超。スマートフォン稼働数は増加傾向。 記:2024/11/09