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*08:13JST 【中国の視点】日韓企業：中国撤退を加速、本国回帰よりも敗退の見方 日韓企業が中国からの撤退を加速させている。中でも日韓企業が多く進出している山東省では、ここ数年で年500社のペースで撤退している。同省への日本企業の進出社数は10年前から半減しているという統計データが出ている。 中国からの撤退加速について、人件費年2ケタで上昇していることや、土地価格の上昇、成長ペースの鈍化、外資への優遇措置が徐々に撤廃されていることなどが挙げられている。 ただ、専門家は、日本の最低賃金が中国の北京や上海など経済発展が著しい都市・地区の約3倍になるほか、内陸に比べると賃金格差がさらに拡大すると指摘。また、シャープ<6753>やパナソニック<6752>など中国市場から撤退している企業について、売上高に占める海外市場のウエートが高いことにも言及した。さらに、日本企業がハイテク産業に注力しているとの説について、中国本土におけるハイテク企業の発展環境が整っていると強調。米電子機器大手アップルを例にすると、同社への部品供給590社のうち、中国企業が349社を占めており、日本企業の139社を大幅に上回っているという。 専門家は、日本企業が中国などからの撤退について、海外市場における日本製造業の競争力の低下だとの見方を示した。エアコンを例にすると、日本企業の中でもっとも高いシェアを挙げているパナソニックですら2％以下（中国全土）のシェアにとどまっていると指摘した。なお、日本の製造大手は中国だけでなく、北米などからの撤退も始まっている。 一方、中国商務部によると、中国への日本企業の投資額と新規企業の設立数は2015年1月にともに増加したという。また、商務部は、経済のグローバル化に伴い、日本企業などによる全世界での業務調整が経営戦略の一環だとの見方を示した。 《ZN》