株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:26JST 【注目銘柄ダイジェスト】：ダイヘンがストップ高比例配分、味の素が大幅続落 <2802> 味の素 5223 -427 大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、事業利益は431億円で前年同期比0.5％増となり、据え置きの通期予想1580億円に対しサプライズのない進捗となった。戦略的費用の拡大やブランド投資の増加で、調味料・食品、冷食が減益となっている。ヘルスケアは増益となっているものの、CDMOや医薬用アミノ酸などの回復は限定的だったもよう。会社計画比での大幅な上振れ期待などは後退の方向とみられる。 <2801> キッコマン 1744 +300 ストップ高。前日に第1四半期決算を発表、事業利益は219億円で前年同期比17.9％増となり、通期予想740億円、前期比0.8％増に対して順調な推移となる形に。欧州や米国など海外しょうゆの売上が好調に推移しているもよう。欧州しょうゆの増収率は35.2％にまで達している。為替感応度が比較的高いことから、本日は急速な円高進行の一服も支援材料につながっているもよう。 <2371> カカクコム 2024 +400 後場に入ってストップ高まで上昇。前引け後に第1四半期決算を発表している。営業利益は69.8億円で前年同期比34.9％増となり、据え置きの上半期計画128億円、同13.3％増に対して好進捗となっている。「飲食店広告」「飲食店予約」ともに契約店舗数が増加、ネット予約人数も過去最高を更新など食べログセグメントが牽引役となっているが、その他のセグメントも軒並み増益に。 <4927> ポーラオルHD 1363 -32 大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は73.2億円で前年同期比18.4％減となり、通期予想は従来の179億円から145億円、前期比9.8％減に下方修正している。会社計画下振れを見込んでいたコンセンサス水準も下回る状況に。ポーラブランドの落ち込みが下方修正の主因となっているもよう。国内商品市場が堅調な中で、国内販売が低迷しており、ネガティブな見方が優勢となっている。 <8012> 長瀬産 3029 +500 ストップ高。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は107億円で前年同期比54.3％増となり、据え置きの通期予想365億円、前期比19.2％増に対して好進捗となっている。5つのセグメント全てが増益となっており、とりわけ、塗料原料や半導体関連等の電子業界向け原料の販売増加で、機能素材の増益幅が大きかった。業績の上振れが意識される状況にもなっているようだ。 <5393> ニチアス 4625 +700 ストップ高比例配分。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は105億円で前年同期比38.0％増となり、上半期予想は従来の170億円から190億円に、通期では370億円から395億円、前期比12.2％増に上方修正している。第1四半期において、プラント向け工事・販売部門と高機能製品部門を中心に業績が堅調に推移したことを上方修正の背景としている。想定以上の収益性の高まりをポジティブに捉える動きが先行。 <8114> デサント 4065 +700 ストップ高比例配分。伊藤忠子会社のBSインベストメントがTOBを実施すると発表、同社では賛同意見の表明及び応募推奨すると。TOB価格は4350円で前日終値に対し29.3％のプレミアムとなっており、今回のTOBは同社の非公開化を企図したものとされている。TOB価格にサヤ寄せする動きに。なお、日本及び中国における競争法に基づく対応に一定期間を要すると見られ、11月上旬頃のTOB開始を想定。 <5631> 日製鋼所 3722 +700 ストップ高比例配分。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は42.7億円で前年同期比54.9％増となり、通期予想200億円、前期比11.0％増に対して順調な推移となっている。素形材・エンジニアリング事業などが会社計画比上振れ基調であるもよう。受注はリチウムイオン電池用装置が低迷して前年同期比2ケタ減となっているが、防衛省向けレールガン開発案件などは期初計画通り受注できたようだ。 <6622> ダイヘン 6490 +1000 ストップ高比例配分。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は9億円で前年同期比16.3％増となっている。上半期は45億円で同11.3％減と2ケタ減益予想であるため、想定以上の出足と評価される形のようだ。先行投資の拡大や買収によるのれん償却費計上などあったが、国内の配電機器及び海外の大形変圧器の更新投資が堅調に推移したほか、M&A効果なども加わり、2ケタの増益を確保したもよう。 <6088> シグマクシス 1435 +300 ストップ高比例配分。前日に第1四半期決算を発表、営業益は13.2億円で前年同期比22.5％増となり、据え置きの通期計画52.5億円に対し順調な推移に。運輸、金融、情報通信、商社、小売、製造業を中心とした顧客支援プロジェクトが牽引する形。また、発行済み株式数の2.28％に当たる100万株、12億円を上限とする自社株買いを新たに発表、一部立会外取引での買付となるようだ。取得期間は8月22日から。