マーケット
11/22 15:15
38,283.85
+257.68
44,296.51
+888.04
暗号資産
FISCO BTC Index
11/23 8:36:44
15,300,729
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

【注目銘柄ダイジェスト】:マツモトがストップ高比例配分、鎌倉新書が急落

2023/3/10 16:23 FISCO
*16:23JST 【注目銘柄ダイジェスト】:マツモトがストップ高比例配分、鎌倉新書が急落 <7912> 大日印 3930 +140 大幅続伸。前日に新中期経営計画の骨子を発表。2023-27年度の5年間において、3000億円程度の自己株式取得を計画としている。同時に、発行済み株式数の15.05%に当たる4000万株、1000億円を上限とする自社株の実施、2500万株の自己株消却を公表しており、今後の需給改善を期待する動きが優勢となった。また、26年3月期の営業利益目標を850億円としている(23年3月期見通し670億円)。 <8068> 菱洋エレク 2728 +176 大幅続伸。前日に23年1月期決算を発表、営業利益は46.9億円で前期比2.1倍となり、第3四半期決算時に上方修正した42億円を上回った。ただ、24年1月期は36億円で同23.3%減を見込む。一方、株式の追加取得によってリョーサンを持分法適用会社化することも発表。負ののれん発生益を計上することで、24年1月期経常利益は65億円で同45.2%増を見込み、年間配当金は前期比10円増の120円を計画。 <5781> 東邦金属 1968 +400 ストップ高比例配分。前日もストップ高となった。前日の後場に、新開発異種金属接合技術を用いた核融合炉用高熱負荷機器が重要マイルストーンを通過したと発表している。高温プラズマ照射試験において、同接合技術の高い信頼性が確認されているもよう。今後は、将来の核融合炉への実装を目指して、国内外の大型プラズマ実験装置における実験を計画している。将来的な市場拡大が期待される分野での展開力が期待される状況に。 <1928> 積水ハウ ス 2771.0 +43.5 大幅続伸。前日に23年1月期決算を発表、営業利益は2615億円で前期比13.6%増となり、コンセンサス水準で着地した。24年1月期は2650億円で同1.3%増の見通しで、市場予想通りの水準。国際事業の減益を国内事業でカバーする計画。発行済み株式数の2.72%に相当する最大400億円の自社株買い実施発表、26年1月期営業利益3180億円を目指す新中計目標などをポジティブ視する動きが優勢となった。 <8306> 三菱UFJ 932.7 -60.9 大幅反落。本日は銀行セクターが業種別値下がり率のトップとなった。前日の米国市場で金融関連株が大幅安となった流れが波及する形に。KBWナスダック銀行株指数は7.7%の下落で、下落率は2年9カ月ぶりの大きさとなったようだ。SVBファイナンシャル・グループが、保有債券を売却して巨額の損失を計上したのがきっかけとなっている。今後、保有債券の含み損拡大が表面化するとの懸念につながっているようだ。 <4202> ダイセル 1064 +39 大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に、目標株価も1500円から1900円に引き上げた。アセテート・トウの値上げ効果が想定以上になりそうなことで、評価を引き上げた。最近の加熱式たばこは、素材をポリ乳酸からアセテート・トウに変更しており、需給がタイト化する状況となっているようだ。24年3月期は増益ガイダンスの可能性と指摘している。 <6775> TBグループ 226 +50 ストップ高。JTBと同社子会社のスマートヘルスネットが、富裕層向け医療ツーリズム事業に関して基本契約を締結したと前日に発表、買い材料視される展開になっている。両社のノウハウやネットワークを活かし、JTBが設立した医療コーディネーター部門のジャパン・メディカル&ヘルスツーリズムセンターを通じて展開していくもよう。中期的な業績インパクトにつながるとの期待が先行へ。 <6184> 鎌倉新書 1009 -134 急落。前日に23年1月期決算を発表、営業利益は6.9億円で前期比28.9%増となり、従来予想の6.4億円を上回った。一方、24年1月期は8.6億円で同25.3%増と、連続大幅増益を見込む。既存事業の安定成長と新規事業の高成長がミックスされ、順調な売上の拡大を想定しており、新領域への投資・コスト増を吸収する計画。ただ、増益率は想定の範囲内であり、株価も高値圏にあることから出尽くし感が先行した。 <7901> マツモト 7640 +1000 ストップ高比例配分。前日に第3四半期決算を発表、累計営業損益は4.3億円の赤字で前年同期比1.3億円の損益改善となった。第4四半期に売り上げが集中する季節性が高いこと、第3四半期までおおむね想定通りの推移となっていることから、23年4月期の営業黒字転換期待も高まったようだ。株価の割安感は乏しいが、昨年高値から20%の水準まで下落していたこともあり、リバウンド余地が広がっているとの見方が優勢に。 <7744> ノーリツ鋼機 2437 +64 大幅続伸。野村證券では投資判断「バイ」を継続で、目標株価を3230円から4190円に引き上げた。米国でのワイヤレスイヤホンの需要落ち込みの影響がシェア拡大により限定的であったこと、DJ機器の部材調達についても目途がついてきていることを織り込み、利益予想を上方修正したようだ。23年12月期営業利益は会社計画76億円を上回る80億円と予想、24年12月期以降も2ケタの成長を見込んでいる。
関連銘柄 10件
1928 東証プライム
3,532
11/22 15:30
+46(1.32%)
時価総額 2,418,300百万円
ハウスメーカー大手。戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業、賃貸住宅管理事業、国際事業が柱。建築・土木事業、仲介・不動産事業等も展開。戸建住宅事業では大空間リビング、次世代室内環境システムなどが好評。 記:2024/10/22
4202 東証プライム
1,376.5
11/22 15:30
+24.5(1.81%)
時価総額 381,212百万円
1919年創業の化学メーカー。酢酸等のマテリアル事業が主力。自動車エアバッグ用インフレータ、化粧品原料、医薬品用添加剤、ディスプレイ材料等も手掛ける。総還元性向40%以上目標。酢酸は国内外で拡販図る。 記:2024/08/29
5781 東証スタンダード
1,877
4/16 14:59
+1(0.05%)
時価総額 4,388百万円
タングステン、モリブデン、超硬合金、レアメタル合金の製造・研究開発などを行う。タングステン・モリブデン製品は増収確保。24.3期3Q累計は小幅増収。太陽鉱工がTOB実施、成立なら同社株は上場廃止へ。 記:2024/02/26
6184 東証プライム
537
11/22 15:30
+6(1.13%)
時価総額 20,931百万円
終活関連サイト運営会社。葬祭やお墓、仏壇、相続等のポータルサイトを運営。月刊「仏事」の出版等も行う。主力サイトが堅調。いい相続、いい介護事業等は伸び悩み。クロスセル強化へ。システムの費用などが重し。 記:2024/10/29
6775 東証スタンダード
158
11/22 15:30
±0(0%)
時価総額 2,212百万円
LED表示機やデジタルサイネージLED照明の販売等を行うLED&ECO事業、レジスターやPOSシステム等の製造・販売を行うSA機器事業を展開。キャッシュハイブリッド型セルフレジなどは新規市場開拓図る。 記:2024/10/14
7744 東証プライム
4,345
11/22 15:30
+50(1.16%)
時価総額 157,250百万円
マーキングペン先及びコスメ用ペン先の製造・販売等を行うテイボー、DJ機器や音響機器等を手掛けるAlphaThetaなどを傘下に収める持株会社。配当性向40%以上目標。筆記事業では新興国等の販路拡大図る。 記:2024/10/08
7901 東証スタンダード
901
11/22 15:30
+1(0.11%)
時価総額 1,031百万円
1932年創業の総合印刷会社。福岡県北九州市に本社。卒業アルバム制作でシェア高い。一般商業印刷、ギガフォト写真販売、フォトスタジオ向けフォトアルバム等も手掛ける。中計では27.4期売上高52億円目標。 記:2024/08/30
7912 東証プライム
2,331.5
11/22 15:30
+5(0.21%)
時価総額 1,292,772百万円
大手総合印刷企業。1876年創業。出版関連ビジネスのほか、情報セキュア関連製品、ディスプレイ関連製品、電子デバイス等も。リチウムイオン電池用バッテリーパウチ等で世界トップシェア。BPO事業の拡大等に注力。 記:2024/06/17
8068 東証プライム
3,965
3/27 15:00
-20(-0.5%)
時価総額 106,262百万円
三菱電機系列の半導体商社。米インテル製半導体なども扱う。リョーサンと経営統合に伴い3月28日付で当社株は上場廃止に。代わって4月1日付で持株会社のリョーサン菱洋HDが上場へ。24.3期は14カ月変則決算。 記:2024/03/10
1,825
11/22 15:30
+19(1.05%)
時価総額 24,239,641百万円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記:2024/07/29