株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:57JST 【注目銘柄ダイジェスト】：わらべ日洋が大幅上昇、安川電は大幅下落 <8267> イオン 3081 -131 大幅反落。先週末に21年2月期の決算を発表、営業利益は1506億円で前期比30.1％減益となり、従来予想レンジ1200-1500億円の上限レベルでの着地となった。一方、22年2月期見通しは2000-2200億円のレンジとしており、市場コンセンサスレベルが上限値となっている。詳細は明確でないが、GMS、ヂベロッパー、専門店などでの回復を見込んでいるとみられる。実績・見通しともにサプライズはなく、出尽くし感からの売りが先行。 <7587> PALTEK 680 +86 大幅続伸。レスターHDがTOBを実施すると発表、同社では賛同の意を表明している。TOB価格は680円で先週末終値に対するアップ率は14.5％となっている。今回のTOBは完全子会社化を企図しており、TOB完了後は上場廃止となる。買付予定数の下限は729万3700株としており、下限に達しない場合は全ての買い付けを行わないとしている。TOB価格にサヤ寄せを目指す動きが優勢となる形に。 <3475> グッドコムA 1505 +115 大幅反発。先週末に業績予想の大幅上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の11億円から21.6億円、前年同期比3.3倍に、通期では30.7億円から35-38億円のレンジ予想にそれぞれ上方修正。また、発行済み株式数の3.05％に当たる45万株、8.3億円を上限とする自己株式の取得実施も発表。取得期間は4月12日から7月31日までとしており、需給面での下支え効果も期待できる状況となっている。 <2918> わらべ日洋 1908 +219 大幅高で高値更新。先週末に21年2月期決算を発表、営業利益は33.3億円で前期比22.4％増益、食品関連事業において売上高が予想を上回ったことや水道光熱費単価の下落などで、従来計画の22億円を大幅に上回る着地になった。22年2月期は45億円で同35.1％増と大幅増益予想。食材関連事業の棚卸資産評価損の解消などが大幅増益の背景に。想定以上の業績モメンタムをポジティブ視する動きが優勢になっている。 <6093> エスクローAJ 281 -26 大幅反落。先週末に21年2月期決算を発表、営業利益は4.9億円で前期比13.4％増となり、2月の下方修正前の水準での着地となっている。未定としていた年間配当金は前期比0.5円増の4円に。一方、22年2月期は5億円で同1.6％増の見通しとしている。売上は2ケタ増の見通しだが、新業務オペレーションシステムのリリースやオペレーションセンターの新設など投資負担の増加によって、増益率は市場期待を下回る水準となっている。 <4536> 参天薬 1436 -74 大幅続落。先週末に業績予想の修正を発表している。IFRSベースでの税引前当期利益は従来の340億円から140億円にまで下方修正。米国において2020年6月に市販前承認申請を行ったDE-128について、21年度上期を想定していた米国における承認時期の遅延を前提に資産価値の見直しを行い、405億円の減損損失を計上する見通しとなったことが背景。なお、コアベースの営業利益は520億円から510億円の下振れにとどまるようだ。 <6502> 東芝 4530 +265 大幅反発。英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズによる買収提案の詳細が分かったと10日付の日本経済新聞で報じられている。政府系ファンドの産業革新投資機構や事業会社の参加を想定し、1株5000円での買い取りを提案したもよう。早ければ10月の上場廃止を見込み、約3年後の再上場を目指すとしている。買取価格へのサヤ寄せを目指す動きとなっているが、買収実現への不透明感も残り、同価格水準までの上昇とはなっていない。 <8570> イオンFS 1319 -143 大幅反落。先週末に21年2月期の決算を発表、営業利益は407億円となり、従来予想レンジ270-330億円を上回って着地している。一方、22年2月期は410-460億円のレンジ予想としており、市場コンセンサス540億円程度を下回っている。先行投資負担の増加などを織り込んでいるもよう。通期配当計画に関しても、前期比6円増配の40円としているが、回復ペースは鈍いと捉えられているようだ。 <6506> 安川電 5490 -420 大幅下落。先週末に21年2月期の決算を発表、営業利益は272億円で会社計画に沿った着地に。一方、22年2月期見通しは420億円で市場予想を10億円強下振れているもよう。世界的な景気回復期待が高まってきていたなか、ネガティブな反応が先行する状況のようだ。ただ、足元の受注は想定以上の回復となっているほか、新中期経営計画では23年2月期営業利益610億円と過去最高業績更新の見通しを示している。