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【注目銘柄ダイジェスト】:オーケーエムが続伸、SUMCOは続落

2020/12/18 16:45 FISCO
*16:45JST 【注目銘柄ダイジェスト】:オーケーエムが続伸、SUMCOは続落 <3436> SUMCO 2171 -18 続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、目標株価を2360円から2600円に引き上げているものの、投資判断は「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げしている。業界再編の動きをきっかけに株価は大きく上昇し、目先の収益改善期待は株価に織り込まれたと判断しているもよう。株価上昇のカタリストは22年以降の 300ミリウェーハ値上げ期待としている。シリコンウエーハ2社の中では信越化学<4063>を選好と判断。 <5352> 黒崎播磨 4245 +355 大幅反発。東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も3460円から5000円に引き上げている。グローバルで粗鋼生産が回復していること、中国で耐火物販売の増加を見込むことなどを評価ポイントとしている。また、インドにおいては、親会社が共同買収した企業向けの耐火物販売増加も見込めるとしている。今期業績予想を上方修正し、来期は67%営業増益を予想しているようだ。 <6229> オーケーエム 1685 +300 前日に東証2部に新規上場、公開価格1220円を6.6%上回る1300円の初値を付け、その後も買い優勢の展開となっていたが、本日も上値追いの動きが続いている。東証2部上場ということもあって、相対的に落ち着いた初値形成となったが、その分、買い安心感は高い状況のようだ。環境規制に対応した船舶向けバルブが足元好調であるなど、環境関連の側面などに注目度も高まっているもようだ。 <2130> メンバーズ 2216 +156 大幅続伸。東海東京証券では投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を2720円としている。企業がデジタル対応を迫られる局面ではデジタル人材への需要が高まると見られること、EMC事業では顧客接点を Web周辺領域に拡張することで社数及び稼働率向上が期待されること、積極的な人材採用による人員増加が期待されることなどを注目点としている。来期、再来期と営業利益は2割以上の成長を予想。 <6856> 堀場製 5980 +220 大幅反発。英国のグループ会社がコネクテッド・自動運転車の設計から実車検証までを包括的に支援する開発エンジニアリング総合施設を21年3月に開設すると発表している。車両の制御性能や安全性を評価・検証する試験を包括的に実施できる画期的な施設としている。今後は自動運転車普及に向けて自動車業界の研究開発投資が活発化するとみられ、恩恵の享受につながると期待されている。 <9201> JAL 1928 +21 反発。政府では航空会社が負担する空港使用料などを減額するため、2021年度の予算案に1200億円を計上すると報じられている。20年夏から着陸料を45%減額していたが、21年度も延長するほか、航行援助施設利用料なども減額するもよう。本日は新型コロナウイルス感染者数拡大で観光業など軟調な動きも目立つが、支援拡大報道を受けて、同社やANAHDなど空運会社には買い先行となっている。 <7420> 佐鳥電機 812 +42 大幅反発。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業損益は従来予想の0.9億円の赤字から一転、2.8億円の黒字に上方修正。新型コロナの影響が警戒されたものの、半導体製造装置向け制御部品や車載情報端末用半導体の販売が想定以上に増加したようだ。第1四半期は0.9億円の赤字であったこと、足元で株価の伸び悩み傾向が続いていたことから、ストレートに上方修正を評価する流れとなっている。 <9702> アイエスビー 3070 +155 大幅続伸。前日に発表した配当予想の引き上げが買い材料視されている。20年12月期末配当金を従来予想の50円から56円に増配、普通配当を40円から46円に引き上げている。前期末比では18円の増配となる。来期以降の業績への自信の表れとしても受け止められる格好に。月末には1:2の株式分割実施も控える中、権利取りの動きなども強まる形になっているようだ。 <5631> 日製鋼所 3000 +123 大幅反発。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続で、目標株価を2800円から3800円に引き上げている。EVセパレーター用フィルム・シート装置の受注見通しを上方修正、それに伴い21年3月期営業利益は100億円から125億円に、22年3月期は180億円から242億円に上方修正しているようだ。また、水素ステーション用の鋼製蓄圧器、水素貯蔵設備など、水素社会で注目される製品群も保有していると指摘。 <1973> NESIC 1841 +59 大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も1800円から2100円に引き上げている。業績予想の上方修正、並びに直近の株価下落を格上げの背景としている。21年3月期営業利益は185億円から195億円に上方修正、会社計画の190億円を上回るとみている。中長期では、ZOOMで開拓した新規顧客の寄与などから成長に再び注目が集まるとみている。
関連銘柄 11件
1973 東証プライム
3,300
11/22 15:30
±0(0%)
時価総額 492,759百万円
NECグループのシステムインテグレーター。DXソリューション事業、ネットワークソリューション事業、社会・環境ソリューション事業を展開。下期に利益が偏重する傾向。ICT活用の陸上養殖など新規事業開拓を行う。 記:2024/06/09
2130 東証プライム
1,163
11/22 15:30
-20(-1.69%)
時価総額 15,610百万円
制作・UIUX、デジタルマーケティング、デジタルサービス開発、データ活用支援の領域で事業展開。ソニーグループ、楽天などが主要顧客。デジタルクリエイター数は2800名超。既存顧客との取引は拡大傾向。 記:2024/10/11
3436 東証プライム
1,253
11/22 15:30
+4.5(0.36%)
時価総額 438,769百万円
半導体用シリコンウェーハの製造・販売を行う。TSMCなど半導体メーカーが主要取引先。日本、米国、台湾などに製造拠点。海外売上高比率が高い。AI活用による生産性改善などコスト競争力の強化に取り組む。 記:2024/08/30
4063 東証プライム
5,649
11/22 15:30
+53(0.95%)
時価総額 11,307,558百万円
時価総額世界上位の化学メーカー。1926年設立。塩化ビニル樹脂、シリコンウエハー、合成石英などで世界トップシェア。海外売上比率が高い。先端露光材料の新拠点建設推進。機能材料事業は高機能性製品の販売に注力。 記:2024/10/28
5352 東証プライム
2,476
11/22 15:30
+87(3.64%)
時価総額 90,270百万円
日本製鉄グループの耐火物メーカー。1919年創業。福岡県北九州市に本社。メンテナンス等のファーネス事業、ファインセラミックス等のセラミックス事業も。国内は自動化・省力化、新商品の市場投入で競争力強化図る。 記:2024/08/19
5631 東証プライム
6,486
11/22 15:30
-22(-0.34%)
時価総額 482,617百万円
樹脂製造・加工機械、成形機、防衛関連機器の製造・販売等を行う産業機械事業が主力。素形材・エンジニアリング事業も。1907年創業。29.3期売上高3800億円目標。産業機械事業は内製化率の維持・向上図る。 記:2024/10/09
6229 東証スタンダード
1,230
11/22 15:30
-3(-0.24%)
時価総額 5,569百万円
1902年創業の老舗バルブメーカー。滋賀県野洲市に本社。バタフライバルブ、ナイフゲートバルブなどが主要製品。あべのハルカスなどで納入実績。船舶排ガス用バルブで世界トップシェア。既存商品力の強化図る。 記:2024/10/09
6856 東証プライム
8,276
11/22 15:30
+222(2.76%)
時価総額 349,520百万円
分析計測機器の総合メーカー。エンジン排ガス測定装置で世界トップシェア。大気汚染監視用分析装置、血球計数装置等も手掛ける。京都府京都市に本社。エネルギー・環境等が注力分野。28.12期売上4500億円目標。 記:2024/08/10
7420 東証プライム
1,884
11/22 15:30
+13(0.69%)
時価総額 33,812百万円
電子部品・電子機器の専門商社。半導体・電子部品の販売、産業・社会インフラ向けシステムソリューションの開発及び販売などを行う。取り扱いメーカーは50社超。中計では27.5期売上高1800億円以上目標。 記:2024/10/26
9201 東証プライム
2,413
11/22 15:30
+23(0.96%)
時価総額 1,054,828百万円
大手航空会社。航空旅客事業や貨物郵便事業、マイル/金融・コマース事業などを展開。LCCのZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパンなどを傘下に持つ。スマホ決済「JAL Pay」のサービス拡充図る。 記:2024/08/30
9702 東証プライム
1,385
11/22 15:30
+6(0.44%)
時価総額 15,842百万円
独立系SIer。車載・産業機器向けなどの組込み・制御ソフトウェア開発等を行う情報サービス事業が主力。出入管理システム等のセキュリティシステム事業も。プロダクト事業推進。26.12期売上高375億円目標。 記:2024/10/07