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*19:00JST 【注目銘柄ダイジェスト】宇部興が大幅反発、田中商事は大幅反落 <6952> カシオ計 1574 +48 大幅続伸。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も1450円から1800円に引き上げた。中国及び日本市場に牽引されて来期に向け時計事業の復調の確度が高まっていること、デジカメの一段の業績悪化によって対策が講じられるタイミングが近づいていると判断されること、配当利回り3.3％の水準まで株価が調整していることなどで、投資対象として魅力が増したと判断。 <4208> 宇部興 3310 +150 大幅反発。先週末に、持分法適用関連会社である宇部丸善ポリエチレンでの不適切行為を公表している。製品の検査項目の一部を省略しながら、検査成績表には全て実施したかのように記載していたようだ。品質検査について記者会見が開催されると伝わり、先週末は警戒感が強く先行する展開になったものの、対象製品の売上高は20億円弱ともされ、業績への影響は限定的との見方から、本日は過度な反応の反動が強まる形に。 <7619> 田中商事 729 -78 大幅反落で下落率トップ。先週末に業績予想の下方修正を発表している。通期経常利益は従来予想の16.3億円から8.7億円に減額修正、一転して2割超の減益見通しとなっている。競争激化などを背景に売上高が計画を大幅に下回ることが響く形に。また、労務費や資材費の高騰なども利益圧迫要因となる。収益の減少に伴って、従来未定としていた年間配当金は前期比5円減配の20円としている。 <4507> 塩野義薬 5688 +151 続伸。インフルエンザを1回の服用で治療できる新薬の製造・販売承認を厚生労働省から取得したと先週末に発表している。服用回数が減少することで患者の負担が減少することが特徴、5月にも薬価決定とともに発売となる見込み。審査機関短縮新制度の下での承認第1号となる。患者の規模が大きい分野であり、今後の業績インパクトなど期待感が先行する形に。 <9509> 北海電力 637 -14 反落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も1050円から760円に引き下げ。燃料費が従来弊社予想よりも高い水準にあるとみられること、中期的な燃料費削減の見通しが不透明であることを格下げの背景にしている。また、今期経常利益予想は、燃料費の増加を背景にして、従来の247億円から会社計画並みの140億円にまで下方修正している。 <5707> 東邦鉛 5750 -200 伸び悩み反落。先週末に業績予想を上方修正、通期営業利益は105億円から140億円、前期比9.7％増益に修正している。金属相場の上昇に伴って製錬セグメントの収益が増加したことが背景。また、従来100円を予定していた期末配当金も125円に増額すると発表している。ただ、第3四半期時点ですでに通期予想は超過、上方修正は織り込み済みであったため、出尽くし感が強まる状況になっている。 <3912> モバファク 1357 +65 大幅続伸。先週末に自社株買いの実施を発表しており、今後の需給改善を期待する動きが先行している。発行済み株式数の4.2％に当たる40万株、5億円を取得上限としている。取得期間は本日から5月31日まで。会社側では、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、および資本の効率化の観点から実施すると表明している。信用買い残が高水準など、これまでは需給面が重しにもなっていたとみられる。 <9930> 北沢産業 359 +39 大幅続伸。特に新規の材料は観測されないが、先週末に続いての人気化となっている。依然としてPBRは0.7倍台と割安感が強いほか、業務用厨房機器を手掛けていることで、訪日外国人観光客増加によるホテル関連での需要拡大が思惑視されている。先週末の上昇で昨年11月以降の上値抵抗線を突破してきており、売り方の買い戻しなども急がれる状況となっているもよう。 <6882> 三社電機製作所 1846 +121 大幅反発。先週末に、未定としていた期末配当金を13円にすると発表、年間配当金は20円となり、前期実績の10円に対して10円の増配となる。利回り水準はそれほど高くないものの、増配幅は想定以上とみられ、一段と足元の業績に対する期待感が高まる形にもなっているようだ。リチウムイオン電池分野向けの業績寄与の高まりなどもあらためて意識。 <4004> 昭電工 5250 0 こう着。強いリバウンドが続いていたが、1月高値水準でのこう着をみせている。なお、岩井コスモ証券では投資評価「A」を据え置き、目標株価を5,700円から7,300円に引き上げている。黒鉛電極の市況上昇は世界経済が着実に成長を続けるなか、今後も高止まりすると予想され、買収により世界シェアトップとなった同社は恩恵をフルに享受できるとみている。