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【注目銘柄ダイジェスト】しまむらが大幅続落、高島屋は大幅続伸

2017/12/26 18:09 FISCO
*18:09JST 【注目銘柄ダイジェスト】しまむらが大幅続落、高島屋は大幅続伸 <8233> 高島屋 1188 +43 大幅続伸。前日に発表した第3四半期決算が好感された。第3四半期累計営業利益は217億円で前年同期比5.6%増益、9-11月期は78億円で同15.4%増と増益率が拡大している。百貨店事業の好調、販管費の抑制などが背景となっている。インバウンド、富裕層に加え、国内中間層の売上も回復傾向のようだ。市場予想はやや上回る決算となっており、通期業績の会社計画達成確度も高まる状況との見方に。 <8227> しまむら 12420 -660 大幅続落。第3四半期決算を発表、累計営業利益は351億円で前年同期比11.3%減益、9-11月期は112億円で同22.1%減益となっている。先の観測報道数値も10億円程度下振れており、ネガティブな見方が優勢に。12月月次も低調だった前年同月との比較で伸び悩みと、気温低下のプラス影響がみられていない。今期市場コンセンサスは会社計画未達の減益予想だが、一段とコンセンサスが切り下がる状況にも。 <2309> シミックHD 2036 +172 大幅続伸、2015年2月以来の2000円台回復。発行済み株数の2.94%に当たる55万株、10億円を上限とする自社株買いを発表している。取得期間は本日から来年7月20日まで。資本効率の向上や経営環境の変化に対応した機動的かつ柔軟な資本政策を実施するためとしている。流動性は高くなく、株価の大きな下支え効果になるとの期待感が優勢になっているもよう。 <3333> あさひ 1311 -60 大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表。累計営業利益は40.5億円で前年同期比9.5%増益、通期計画36億円、前期比6.3%増益は据え置いている。新店効果などによる売上増が寄与した。ただ、上半期は39.6億円で前年同期比16.8%増益であったため、閑散期ではあるものの9-11月期は前年同期比で減益となっている。全般的にインパクトは乏しい形でもあり、出尽くし感などが先行する状況に。 <7965> 象印マホービン 1209 +154 大幅反発。前日に前11月期の決算を発表している。前期営業利益は78.2億円で前期比35.4%減益、従来予想の87億円を下回る着地になっている。ただ、第3四半期までの状況から下振れは織り込み済み、最近の四半期決算のなかではネガティブインパクトが限定的にとどまった。今期の増益転換見通し、並びに、創業100周年記念配実施による増配予想を好感する動きが優勢に。 <4189> KHネオケム 2901 +148 大幅続伸。機能性材料の主力製品である冷凍機油原料の生産能力を増強すると発表。中国など新興国でのエアコン市場拡大、地球温暖化に伴う冷媒へのシフトで需要が伸長していることが背景。約75億円を投じて四日市工場に新規製造設備を建設し、2020年1月に生産開始を予定。資金やコストなどの負担増よりも積極投資による業容拡大期待が高まりやすくなっているようだ。 <6196> ストライク 5050 -300 大幅続落で一時下落率トップ。第1四半期決算を発表、営業利益は2.3億円で前年同期比8.8%減益。前期まで高い収益成長が続いていただけに、減益決算にはネガティブな反応が先行している。M&Aコンサルタントの増加に伴って案件成約組数は四半期ベースで過去最高となったが、前期の大型案件の反動による案件成約単価の下落、事業拡大に向けて積極的な採用による人件費の増加などが響いた。 <7727> オーバル 323 +26 大幅反発。前場中ごろから急動意の展開になった。本日開催された「第2回再生可能エネルギー・水素等閣僚会議」において、世界に先駆けて水素社会を実現するための「水素基本戦略」が決定されており、水素関連の低位材料株として短期資金の物色が向かったとみられる。水素エネルギー供給網の整備が促進されるとの見方から、水素ステーション向け高機能流量計測器の需要拡大期待などが再燃しているようだ。 <8919> カチタス 2741 +101 続伸で6連騰。米国市場休場明けで方向感が定めにくい中で、年末年始を控えて市場参加者も乏しい状況下、同社やオプトランなど直近IPO銘柄の一角に短期資金の値幅取りの動きが向かう格好になった。今後、IPOラッシュも終了することで、短期資金の換金売りニーズも低下するため、一段と直近IPO銘柄には需給改善が期待できるとの見方にもなっているようだ。
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8919 東証プライム
2,079
11/25 15:30
+1(0.05%)
時価総額 163,515百万円
中古住宅再生事業を手掛ける。中古住宅買取再販の販売件数で国内トップ。地方都市が主なターゲット。中低所得者層が主な顧客層。木造戸建住宅の再生ビジネスに強み。配当性向40%以上目安。25.3期は増収増益計画。 記:2024/07/04