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【注目銘柄ダイジェスト】NTT、花王は大幅続伸、シーズHDは急伸

2016/12/13 17:59 FISCO
*17:59JST 【注目銘柄ダイジェスト】NTT、花王は大幅続伸、シーズHDは急伸 <6273> SMC 28460 -1035 急落スタート。空売りファンドのWell Investments Researchが同社株に関して、「会計神話をパンクさせよ」という強い売り推奨のレポートを公開した。同レポートは、売上、棚卸資産及び現預金残高の過大計上などを同社が覆い隠してきたと主張する内容となっている。目標株価が4484~15145円、現在株価から51~85%の下落余地があるとしていることもあり、不安感から売りが先行したようだ。 <4924> シーズHD 3200 +321 急伸で上昇率3位。前日に第1四半期の決算を発表している。営業利益は17.9億円で前年同期比4.9倍となり、上半期計画は従来の21億円から28億円に上方修正している。高単価商品の販売増加に伴う収益性の向上、販売促進費の減少などが上振れ決算の背景に。実績数値のコンセンサスは5億円程度であったとみられ、想定外の好決算にポジティブサプライズが強まる格好となっている。 <8933> NTT都市 1064 +29 反発。シティグループ証券では不動産セクターのセクタービューを「弱気」から「中立」に引き上げ、各社の目標株価を一斉に引き上げている。とりわけ、同社の投資判断を「3」から「1」に2段階格上げるとともに、目標株価も780円から1300円に引き上げ、トップピックと評価している。事業環境好転などによる株価の割安感の修正余地は大きいと考えているもよう。 <6740> JDI 359 +39 もみ合いスタート後は上げ幅を広げる動きに。JOLEDを子会社化するとの報道が伝わっている。加えて、産業革新機構から750億円の資金支援を受けるともされている。方向性は織り込み済みであったほか、CB発行による潜在的な希薄化懸念なども朝方は強まったが、世界的にも有機ELの量産化が進んでいない中、両社の技術融合による有機EL事業の拡大ポテンシャルは大きいとの見方にも。 <9432> NTT 4875 +170 大幅続伸。同社は12日の大引け後、取得株式数が普通株式3300万株を上限(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.62%)とする自社株買いの実施を発表している。取得総額は1500億円が上限で、取得期間は16年12月13日から17年6月30日まで。需給改善への期待などを呼び込み、買い材料視されている。 <6326> クボタ 1704.5 -69.5 売り優勢。クレディ・スイス証券(CS)では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も1900円から1800円に引き下げている。営業利益の約50%を占める北米市場における40馬力以下のトラクター・芝刈り機の競争環境は依然厳しく、17.12期業績も踊り場局面が続く見通しとしている。営業利益は従来予想の2350億円から2000億円に下方修正。 <4452> 花王 5527 +174 大幅続伸。同社は12日に中期経営計画を発表。30年までに売上高2兆5000億円、営業利益率を17%に引き上げることなどを掲げており、期待感が先行する格好に。なお20年12月期は「最高益更新継続」「営業利益率15%」を目標としている。また、株主還元でも16年12月期まで27期続いている連続増配を継続する姿勢が示されたこと、前日からディフェンシブ銘柄に資金が向かっていることも追い風に。 <6594> 日本電産 9880 -8 一時下げ幅を広げる。空売り投資家とされるマディー・ウォーターズがレポートをリリースしているもよう。日本企業を空売りの標的にするのは初めてのようだ。強引な会計手法によって収益性を高く見せていたと言及しているもようで、評価額は現値の約半分の水準となる4764円としている。ただ、根拠は乏しいとの見方も多いもようであり、売り一巡後は落ち着いた動きにも。
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6594 東証プライム
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6740 東証プライム
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ディスプレイデバイスメーカー。自動車用ディスプレイの車載向けが主力。スマートウォッチやVR機器等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等も。eLEAP、HMO、メタバースなどを成長ドライバーに位置付け。 記:2024/10/20
1,675
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±0(0%)
時価総額 551,276百万円
オフィスビルや商業施設の賃貸と分譲マンションが主力の不動産会社。ホテルやリゾートも手掛ける。NTTによる完全子会社化により、1月に上場廃止予定。19.3期上期はオフィス・商業事業が堅調に推移した。 記:2019/01/05
9432 東証プライム
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時価総額 14,125,849百万円
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記:2024/10/10