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*16:05JST 電算システムＨＤ Research Memo（5）：2024年12月期第2Q売上高は第2Qとして過去最高を更新（1） ■電算システムホールディングス<4072>の業績動向 1. 2024年12月期第2四半期の業績概要 2024年12月期第2四半期の業績は、売上高30,243百万円（前年同期比1.2%増）、営業利益1,548百万円（同23.0%減）、経常利益1,600百万円（同22.8%減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,086百万円（同22.1%減）となった。通期計画の進捗率は、売上高で46.0%、営業利益で37.8%、経常利益で38.8%、親会社株主に帰属する当期純利益で38.9%であった。売上高については第2四半期として過去最高を記録した。情報サービス事業は引き続きBPO事業の請求書作成代行サービスなどが堅調に推移したほか、Google関連を中心にクラウドサービスが伸長した。一方、収納代行サービス事業では、主力顧客の自治体での定額減税など、一時的な顧客の事業環境の変化から影響を受け取引数が減少し、前年同期比で減収となった。 各段階利益はそれぞれ4割弱の進捗だが、その主因は、情報サービス事業において前期に発生した不採算のソフト開発プロジェクトの工数見直しなどにより、費用が加算されたことによる。第3四半期以降の超過コストについても第2四半期に一括で計上したことから、大幅な減益となった。収納代行サービス事業についても、コンビニ収納代行サービスにおいて大口取引先との契約終了や仕入単価上昇の影響を受け、減益となった。第3四半期以降、情報サービス事業の不採算プロジェクトの追加コストは見込まれておらず、また収納代行サービス事業ではこれまでの減益を補完する新規案件の稼働が予定されていることから、利益率の向上が期待される。 2. セグメント別業績 (1) 情報サービス事業 情報サービス事業の売上高は18,220百万円（前年同期比3.4%増）、営業利益は246百万円（同61.9%減）となった。通期計画の進捗率は、売上高46.2%、営業利益13.3%であった。 SI・ソフト開発において、クラウドサービスが好調に推移した。特に、Google WorkspaceとGoogle Mapsによる貢献が大きく、AWS（Amazon Web Services）を指定する顧客も見られるなか、GCP（Google Cloud Platform）へも注力し、売上高は前年同期比6.9%増の13,168百万円となった。同事業全体売上の72.3%（同2.3ポイント増）を占める。情報処理では、BPO事業において請求書作成代行サービスが同10%以上伸長したが、その他BPOサービスの処理件数減少が足かせとなり、同1.1%増の2,644百万円と伸び悩んだ。商品及び製品販売については、前期第1四半期に計上した大口取引の反動影響を受け、同10.8%減と大きなビハインドとなったが、第2四半期単体では前期並みを確保しており、第3四半期以降のキャッチアップが期待できる。通期計画の進捗率は、SI・ソフト開発が43.8%、情報処理が42.5%、商品及び製品販売が76.3%であった。営業利益については、前期の不採算プロジェクトで費用が加算された影響を受け、大幅な減益となった。この主因は、第3四半期以降の予定作業を精査して超過コストを見積もり、そのすべてを第2四半期に受注損失引当金として計上したことによる。 Google事業では、主力のGoogle Workspaceの導入企業数は前年同期比4.1%増と、同事業全体売上6,365百万円（同5.0%増）に大きく貢献した。Googleアプリケーション関連では、2024年4月にNECと協業を開始した教育DX・GIGAスクール構想第2期（以下、通称NEXT GIGA）において、電算システムが開発したGoogle Classroom用Webアプリケーション「Ra：Class（ラクラス）」と、NECの学校向けデータ利活用サービス「学びの様子見える化サービス」を統合し、教育DXサービスのラインナップに加える。生徒の多様性を背景に個性の尊重を重視し、これまでの一方向性な単線型システムではなく、複線型でダイレクトなインタラクションが可能となるクラウド型システムを提供し、学びの場の改革を推進する。今後は、可視化により得られた教育データの分析及び利活用に向け、NECのDX基盤「NEC Digital Platform」との連携も視野に入れている。 BPO事業は、請求書作成代行サービスが好調で前年同期比10%以上の増加となった。データエントリやラベル印字業務など、その他のBPOサービスについては、ペーパーレス推進の影響から処理件数が減少し、BPO事業全体としての売上高は同1.3%増とほぼ横ばいであった。 (2) 収納代行サービス事業 収納代行サービス事業の売上高は12,023百万円（前年同期比2.0%減）、営業利益は1,300百万円（同4.6%減）と減収減益となった。主力のコンビニ収納代行サービスで、前期第1四半期に終了した大口取引の影響が続いたうえ、仕入単価上昇も相まったことが大きな要因である。通期計画の進捗率は、売上高45.8%、営業利益57.7%であった。 主力の収納・集金代行サービスの売上高は11,121百万円（前年同期比1.2%減）だった。2024年3月に発生した国内メーカーによる機能性表示食品の健康被害事案の影響を受け、2024年4月から5月にかけて取り扱い件数が減少した（6月には以前の水準に戻っている）。自治体関係においても、新規取引先の獲得と稼働は堅調に拡大しているものの、定額減税に伴い納税者が減少したことで、収納件数が計画を下回った。 オンライン決済サービスの売上高は492百万円（前年同期比7.4%減）と若干下回った。既存取引先の取り扱い件数減少が要因だ。2024年1月に提供を開始した、多様な決済メニューを一元化する総合決済サービス「PayLabo（ペイラボ）」に注力している。 送金サービスの売上高は154百万円（前年同期比13.3%減）となった。要因は、ウエスタンユニオン国際送金サービスの事前登録型サービスを、協創メリットがなかったため、2024年3月末に終了し、取り扱い数が大幅に減少したことによる。対面型サービスも6月に終了した。今後は、成長領域にリソースを集中し、安定的な収益確保を目指す。収納代行周辺サービスの売上高は157百万円（同0.7%減）とほぼ横ばいだった。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《HN》