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*13:31JST ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（1）：新領域の事業が成長を牽引し、当期純利益は過去最高 ■要約 True Data<4416>は「データと知恵で未来をつくる」という理念の下、POS※1/ID-POS※2など全国の消費者購買データを扱うビッグデータプラットフォームを運営し、小売業や消費財メーカーなどに消費者データ分析や購買行動分析ソリューションを開発・提供している。消費者購買データ量は、2023年4月～2024年3月の年間レシート規模で5.0兆円となり、同時期の年間アクティブ数（購入実績のあるポイントカード会員数）は6,000万人規模に上る。 ※1 POSは Point of Salesの略。POSレジで商品が売れた時に蓄積される「販売実績」を記録したデータのこと。POSデータには販売金額以外にも、どの商品が、いつ、どこで、いくらで、どのくらい販売されたか、という情報が含まれる。 ※2 ID-POSは、POSデータに顧客のID（識別情報）を付与したデータのこと。POSデータの情報に、誰が購入したか、という情報が加わり、性別、年代別の購買層、リピート率の高い商品、来店頻度や他の商品からの乗り換え（スイッチング）などの分析が可能となる。 1. 2024年3月期の業績概要 2024年3月期の業績は、売上高1,593百万円（前期比10.6%増）、営業利益63百万円（同15.9%減）、経常利益62百万円（同14.4%減）、当期純利益60百万円（同76.5%増）となった。売上高については12期連続の増収で過去最高を更新した。各段階利益については、営業利益及び経常利益は成長投資による費用の増加で減益となるも、当期純利益は投資有価証券評価損を計上した前期に対して増益となった。業績予想に対しては、売上高については達成率99.5%とほぼ計画どおり、営業利益及び経常利益についてはそれぞれ同79.9%、80.8%と未達だが、当期純利益は同96.7%とこちらもほぼ達成しての着地となった。売上高については、同社が新領域と位置付けるビジネスアナリティクス領域において、「POS分析クラウド」が当初計画を超える受注を獲得したこと等によってスポット型売上高が前期比80.3%増の225百万円と大きく貢献した。ストック型売上高についても、主力サービスの「イーグルアイ」等が堅調に契約数を伸ばしたこと等により前期比4.0%増の1,368百万円を計上し、2024年3月期までの7年間の平均成長率が17.0%と高水準を維持しており、同社の成長を支えている。利益面では、基幹システム開発費の減価償却が2024年3月期第1四半期で終了したものの、人員増や研究開発投資、事業運営基盤の構築等により販管費が前期比161百万円増加したほか、スポット型売上高関連の売上原価の増加等（51百万円）により営業利益は前期比で減少となった。成長投資を理由とする減少要因を除けば前期比増益となることから、同社は売上とともに着実に利益を計上していると弊社では見ている。 2. 2025年3月期の業績見通しと中期目標 2025年3月期の業績は、売上高1,791百万円（前期比12.4%増）、営業利益100百万円（同56.4%増）、経常利益98百万円（同57.6%増）、当期純利益87百万円（同46.5%増）を見込む。また、2024年3月期より成長加速フェーズと位置付け、2026年3月期に売上高2,000百万円以上、営業利益160百万円以上、営業利益率8.0%以上を達成するという数値目標を掲げている。主力サービスである「ショッピングスキャン」「イーグルアイ」などのストック型売上高を着実に積み上げながら一定の利益を出しつつ、ビジネスアナリティクス領域や広告領域など新領域で業績貢献とスケール化を実現し、成長を加速していく計画である。既に2024年3月期に入って、小売業向けのAIシリーズ「Shopping Scan for LINE」「SalesSensor」「Potential Scan」、消費財メーカー向けの「POSデータクレンジングサービス」、広告領域では「Poswell（ポスウェル）」「楽天AD連携」などの新サービスを相次いでリリースしており、2025年3月期への業績貢献が見込まれる案件も出始めるなど、今後が期待される。また、ビジネスアナリティクス領域では2024年3月期第2四半期に受注し売上に貢献した「POS分析クラウド」が今後ストック型売上に転じ、スケール化も見込まれるなど、成長が加速していく可能性が高いと弊社では見ている。 ■Key Points ・様々な環境変化に適応しながら成長を継続。既存事業の強みに加え、新サービスの矢継ぎ早の投入により成長戦略を加速 ・2024年3月期の売上高は過去最高、12期連続の増収を達成 ・2026年3月期に売上高2,000百万円以上、営業利益160百万円以上、営業利益率8.0%以上とする数値目標を設定 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《SO》