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*13:59JST ＳＩ Research Memo（9）：ERP、AI、開発支援ツールにリソースを集中、売上成長と収益性向上を目指す ■今後の見通し 2. 2年経営計画 (1) 2年経営計画の業績目標値 システムインテグレータ<3826>は2023年4月に2年経営計画と長期の業績目標を発表※したが、その後E-Commerce事業の分割、合弁会社化や開発・営業組織の機能強化のための組織の再編成を実施したことなども踏まえて、新たな2年経営計画を発表した。計画2年目となる2026年2月期の業績目標は売上高で5,000百万円、経常利益で354百万円とし、2024年2月期の業績水準を上回ることを目指す。 ※2025年2月期の業績目標として、売上高5,500百万円、経常利益536百万円を、長期目標として5年後の2028年2月期に売上高7,100百万円、営業利益1,400百万円、10年後の2033年2月期に売上高12,000百万円、営業利益3,000百万円を設定した。 (2) 基本方針 a) 2026年2月期に向けたミッション ミッションについては従来と変わらず、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」ことを掲げ、「企業向け業務システム」にリソースを集中し、基幹システムから開発支援ツール、AIシステムなどの既存事業のさらなる成長に加えて、企業の業務課題を解決する新たな製品・サービスの開発・育成に向けて積極投資を行う方針だ。 b) 2026年2月期の目指す姿と基本方針 2026年2月期の目指す姿として以下の5点を挙げ、それぞれの基本方針のもとに各種施策を実行していく。 ＜目指す姿＞ ・ユニークなクリエイターとして、次の10年を支える真に「時間を与える」新たな製品・サービス事業を開始する。 ・トップレベルのシステムコーディネイターとして、顧客の「業務・課題解決」に期待以上の価値を提供できる、真の“システムインテグレータ”になる。 ・業務システム、AI、開発支援ツールの3つのドメインにリソースを集中し、同社の強みを生かした課題解決型ビジネスモデルを確立する。 ・継続的な「1%改善」に取り組み、営業利益率10%を取り戻す。 ・持続的な成長とガバナンス強化を両立し、株主価値最大化を推進する。 ＜基本方針＞ ・収益性については、すべての事業において継続的に1%の改善に取り組む。生産性向上に向けて、AI技術も積極的に活用する。 ・事業方針については、業務系システム、AI、開発支援ツール領域にリソースを集中し安定成長を図るとともに、新規事業開発への積極投資による新たな成長領域の開拓を進める。 ・人材・組織については、高い技術力と価値提供力ある行動力豊かなプロフェショナル人材の育成に取り組むほか、2024年3月の組織再編成（開発と営業機能の分離）により技術力と競争力の向上を図る。また、従業員の人事評価についても2025年2月期から業務実績やコンピテンシーを重視する評価体系に変更しており、モチベーションのアップとエンゲージメントの向上につなげていく。 ・投資については、持続的成長のための事業及び人材への投資のほか、M&Aも含めた企業提携への投資も進める。対象としては、ERP事業の成長につながる人的リソースを持つ企業が対象で、現在も年商数億円規模の案件について継続的に精査しているもようだ。 ・経営インフラについては、経営管理データを整備し、データ分析を行いながら機動的な経営判断を行えるような体制を構築する。 ・株主還元については、TSR（株価上昇＋配当金）向上を目指し、安定的かつ継続的な株主還元を実施する。 ・ESG・SDGsの取り組みについては、経営の透明性の維持・確保と、競争優位性を図る執行体制、監視体制を構築し、各事業拠点において地域社会への貢献活動を推進する。 (3) 長期ビジョン 長期ビジョンとして、2028年2月期に71億円、2033年2月期に120億円の売上目標を掲げている。長期視点での取り組みとしては、「Object Browser」のように製品名称が会社認知となるような強い製品とブランド力の形成を目指すほか、ERP事業（GRANDIT）に続く新たな柱を育成すべく、新規事業開発や企業間提携などに積極投資を行う。これらの取り組みにより、長期的には売上高で30～50億円規模となる事業を少なくとも3つ育成し、収益拡大を目指す。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SO》